雇用保険(失業保険)の手続きはいつまでに行えばよいのか

雇用保険(失業給付)の有効期限は1年間です。
なるべく早めにハローワークで雇用保険の手続きをするべきです。

離職日の翌日から1年間です。1年間以内に貰いきらなければなりません。
1年過ぎてしまえば、いくら残日数が残っていても貰えません。

ただし、
330日給付日数がある場合は1年間+30日
360日給付日数がある場合は1年間+60日となります。

330日以下の人は全て有効期限は1年間となります。
では、例をあげましょう。

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会社都合で退職した場合の支払い例

(例1)
40歳のAさんは、3月末日で会社を退職することになりました。
会社の業績が悪くリストラの対象になったためです。
Aさんは会社に15年勤務していたため、240日分の失業給付が受けられます。
詳しくは、失業保険は”いつまで”もらえる?を参照してください。

会社から離職票が届いたのが、4月10日です。
Aさんは、すぐに就職活動を始めたため、すぐに就職先が決まるだろうと思い、雇用保険の手続きをしていませんでした。

半年経っても仕事が決まらなかったため、ようやくハローワークへ手続きに行きました。そして説明を受けると、240日も受け取れることを知らず、結局175日分しか受け取ることができませんでした。

会社都合の場合の雇用保険受給例

退職日:3月31日 
雇用保険有効期間:4月1日~翌3月31日まで
ハローワークへの雇用保険申手続き:10月1日
待機期間:10月1日~10月7日まで
給付開始:10月8日より支給開始

※待機期間とは失業状態であることを確認する7日間です。全員の方が対象です。

自己都合で退職した場合の支払い例

(例2)
40歳のBさんは、3月末日で退職となりました。原因は人間関係トラブルです。
15年間勤めてきましたが、自己都合での退職になりますので、3ヶ月給付制限付きの120日の失業給付が受けられます。

Bさんは自己都合退職となりますので、3ヶ月待たないと貰えないことを知り、雇用保険の手続きをせずに就職活動に専念しました。しかし思うように就職先がみつからず、半年たった10月1日に雇用保険の手続きをハローワークで行いました。

自己都合の場合の雇用保険受給例

退職日:3月31日 
雇用保険有効期間:4月1日~翌3月31日まで
ハローワークへの雇用保険申手続き:10月1日
待機期間:10月1日~10月7日まで
給付制限期間(3ヶ月)10月8日~翌1月7日まで
給付開始:1月8日より支給開始

※待機期間とは失業状態であることを確認する7日間です。全員の方が対象です。
※自己都合退職の場合は、3ヶ月間の給付制限期間があります。

結論

以上のことから、雇用保険の申請を行う場合、有効期限に注意しましょう。
離職してから、10日前後で離職票が会社より届きます。
届きましたら、なるべく早めに手続するようにしてください。

もちろん、すぐに就職が決まるようなら手続きは不要です。
次の就職先が前職の離職日より1年以上、間が空かなければ、雇用保険の加入期間は次回の雇用保険加入期間と合算できます。加入期間が長ければ長いほど給付日数は増えることになります。

ですが、雇用保険の手続きをしていた方が、メリットは多くあります。
早めに就職が決まったとしても、再就職手当が受けれます。

もし、何らかの理由ですぐに働けない状態でしたら、最長3年間の延長もできます。
退職してからすぐに働けないときを参考にしてください。

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