介護休業給付

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介護休業給付とは

介護休業給付とは、家族の介護で会社を休んだ時、給料が下がった場合や、給料が出なかった場合に、元の給料の最低40%を保障しようという制度です。

介護給付が受けられる方(受給資格)

  1. 65歳未満の被保険者であること
  2. 介護休業を開始した日前2年間に、1ヵ月間に11日以上働いた月が12ヵ月以上あること
  3. 過去に失業保険(基本手当)を受給した場合は、それ以降に2.の条件を満たしてること
  4. 同じ会社に1年以上勤めていること(出向でも可の場合あり)
  5. 介護休業が終わっても引き続き同会社で勤め続けること

支給要件

※支給単位期間とは、介護休業を開始した日から1ヵ月ごとの期間になります。

  1. 支給単位期間の初日から末日まで被保険者であること
  2. 各支給期間において就労日数が10日以下であること
  3. 各支給期間において、会社からの賃金が休業前と比べて80%未満であること

支給対象期間

  1. 1つの休業期間で3ヶ月が限度
  2. 複数回取得する場合は、通算93日に達するまで(新たな要介護状態が発生した場合のみ通算される)

支給対象となる介護休業

  1. 負傷、疾病又は身体上もしくは精神上の障害により2週間以上にわたり常時介護を必要とする場合
  2. 対象家族は、被保険者の配偶者、父母、子、配偶者の父母、また、被保険者が同居し、かつ、扶養している祖父母、兄弟姉妹、孫
  3. 事前に会社側に介護の予定を申し出て、実際に取得した場合。

支給額

原則として、休業開始前に受けていた平均賃金の40%となります。

以下のA+Bが一括支給されます。

A.支給単位期間が1ヵ月ある場合(最後の支給単位期間を除く)

休業開始時賃金月額(賃金日額×30)×0.4×月数

B.最後の支給単位期間(職場復帰)の場合

休業開始時賃金日額×0.4×休業日数(歴日数)

※休業開始時賃金月額には上限があり、426,900円(平成25年8月1日現在)です。

※ただし、介護休業中も会社から給料が支払われていた場合は、以下の額になります。

「休業開始時の賃金日額」× 支給日数に対して、
 ⇒40%以下の場合は、全て支給されます。
 ⇒30%を超えて80%未満の場合、賃金日額×支給日数の80%相当額と賃金の差額を支給
 ⇒80%を以上の場合は、支給されません。

(例)70日の介護休業を取得した場合(賃金日額8000円の場合/会社から給料出ず)

A 8000円×30×0.4×2(2月で60日)=192000円

B 8000円×0.4×10日(70日‐60日)=32000円

192000円 + 32000 = 224000円

まずは支給単位期間ごとに計算し、端数がある場合は日数で計算します。

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