高年齢雇用継続給付

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概要

平成12年の法律改正により、年金が60歳から65歳まで段階的に引き上げられ、60歳定年では年金支給までの間は収入がない状況となります。
その分退職金で賄えれば良いのですが、そういう人はごく一部でしょう。この5年間の空白を作らないように国も「改正高年齢者雇用安定法」を施行しました。こちらは、年金がもらえるまでは働きたいと希望する人への継続雇用を柱とする法律です。

最高で賃金の15%相当が支給

60歳を過ぎても働けることは嬉しいのですが、問題は賃金です。ほとんどのところで以前よりは大幅カットでの再雇用となります。中には半分以下に減らされる場合も少なくありません。そうなってはせっかく年金がもらえるまでは頑張りたいと思っていたのに、働く意欲をなくしてしまいます。

そこで雇用の継続をスムーズに促進するために「高年齢雇用継続給付」があります。

支給額

現状と60歳時点での賃金と比較し、61%以下に低下した場合に、賃金の15%相当が支給となる。
現状と60歳時点での賃金と比較し、61%~75%未満に低下した場合は、その低下率に応じて、賃金の15%未満が支給となる。

※ただし、各月の賃金が341,542円を超える場合は支給されません。(この額は毎年8月1日に変更)

例えば、60歳の時点で賃金が35万であった場合で、60歳以降の各月が20万円に低下した場合は、57%に低下したことになり、1ヶ月の賃金20万円の15%に相当する額の3万円が支給されます。

支給期間

  1. 被保険者が60歳に達した月から65歳に達する月まで
  2. 雇用保険の加入期間が5年必要。または5年となった月から給付金の支給対象
  3. 賃金が60歳時点の賃金の75%未満であること
  4. 育児休業給付や介護休業給付の支給対象となっていないこと
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