契約期間満了で退職しても給付制限がつくの?

期間満了時の給付制限について、契約社員、派遣社員の場合で書いていきます。

その前に「特定受給資格者と特定理由離職者」をご覧ください。

まず失業給付を受けには以下の受給資格が必要です。
通常は離職前の2年間のうち、雇用保険加入期間(被保険者期間)が12ヶ月以上必要ですが、特定受給資格者と特定理由離職者に限り、離職前の1年間のうち、6ヶ月以上あれば受給資格を得ることができます。

上記を踏まえると、

自己都合の場合は、過去2年間のうち、雇用保険加入期間が1年以上必要。
会社都合の場合は、過去1年間のうち、雇用保険加入期間が6ヶ月以上必要。

となります。

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契約社員

受給要件ありの場合、以下2つのパターンで分けます。

①契約をまだ1回も更新していない、または3年以上勤務していない
②契約を1回以上更新し、なおかつ今の職場に3年以上働いている

契約社員のような期間の定めのある有期契約を期間満了で退職する場合、最初の契約時点から3年経過しているか否かによって対応が違ってきます。これは雇用保険上の離職理由の扱いが変わるためです。

①契約をまだ1回も更新していない、または3年以上勤務していない場合

契約期間満了で退職する場合は「特定理由離職者」となるため給付制限はつきません。
それは始めから「契約更新なし」の場合も含まれます。
(※これは暫定処置で平成26年3月31日まで)

受給要件さえ満たされていて、契約途中で自己都合で退職しなければ、給付制限の3ヶ月間待つことなくすぐに受給されることになります。

以前は会社都合でも自己都合でもなく、単に契約期間満了による退職の場合は給付制限がついていました。それは最初から契約期間がわかっていての契約であり、当然事前に退職に向けての準備期間があるのですから当然と言えば当然です。ですがリーマンショックによる大量の雇い止めが発生し、契約期間を待たずに契約が終了するケースや、契約延長できなかったケースなどが大量に発生しました。そのため、契約期間が最初から決まっていた場合でも期間限定で特定離職者となります。

会社都合の場合・・・給付制限なし(特定受給資格者)
自己都合の場合・・・給付制限なし(特定受給資格者)

②契約を1回以上更新し、なおかつ今の職場に3年以上働いている場合

この場合、有期契約ではなく期間の定めのない契約と同じように扱われます。
原則、労働契約は3年を超える期間について締結することはできません。理由は「長期の労働契約による人身拘束の弊害を排除するため」です。これは長い期間縛り付けないようにするためです。そして3年以上継続する場合は無期契約や正社員へ切り換える必要があります。

※3年以上継続すれば正社員になれるということではありません。

そのため、3年以上継続して働いている場合は、契約自体ないということで自己都合での退職の場合は当然給付制限がつきますし、会社都合の場合は給付制限はつきません。

※平成25年4月からの契約では、契約期間の上限が3年から5年へと変更がありました。

会社都合の場合・・・給付制限なし(特定受給資格者)
自己都合の場合・・・3ヶ月の給付制限あり(一般受給資格者)

派遣社員

派遣の場合、会社都合でも自己都合でも更新しなかった場合、派遣会社はその後次の派遣先を探す必要があります。その期間は契約満了後の1ヵ月です。

なぜ1ヵ月の期間がもうけられているかというと、あくまで契約期間が終了したのは派遣先であって雇用契約を結んでいる派遣元ではないからです。そのため派遣先と契約できなかった、又はしなかった場合、その後1ヵ月の間は派遣元は次の派遣先を探します。そこで希望の派遣先が見つからなかった場合に期間満了による退職とみなされ、受給手続きを行うことができます。

そのため、1ヵ月待たずに退職手続を行うと、自己都合扱いになり3ヶ月の給付制限がつきます。
もちろん次の仕事の目途がついているのであれば、すぐに手続きをした方が次の仕事にスムーズに移れるでしょう。しかし、まだ決まっていない場合は、1ヵ月間次の仕事の紹介を待ちます。もちろん良い派遣先があれば継続して働いても良いし、見つからなければ、自己都合であろうと会社都合であろうと「特定求職者」扱いになるため、給付制限はつかず、すぐに失業給付を受けることができます。

(※これは暫定処置で平成26年3月31日まで)

派遣で仕事をしている方は、契約が終了して1ヵ月待たなければならないことに注意してください。1ヵ月待ってから派遣会社に離職票の請求等行いましょう。

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