離職理由に納得いかない場合

会社を辞める理由として、大きく分けて「会社都合」と「自己都合」とがあります。
どちらとも会社を退職することに変わりはないのですが、失業保険の受け取る際にはとても大きな差が出てしまいます

では、どのような差がでるのでしょうか?

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会社都合と自己都合の差

受給要件

受給要件

参考:受給要件をご覧ください。

自己都合では、過去2年間の間に、通算して12ヵ月以上の被保険者加入期間が必要。
会社都合では、過去1年間の間に、通算して6ヶ月以上の被保険者加入期間が必要

会社都合で退職した場合、半年の被保険者加入期間さえあれば、失業給付の手続きが可能です。

給付日数

詳しくは「失業保険は”いつまで”もらえる?」をご覧ください

会社都合での退職の方が、より多くの給付日数があるのがわかります。
特に45歳以上60歳未満の例をみると、5年間の被保険者期間があった場合、自己都合では90日ですが、会社都合では240日と150日もの差が出てきます。
金額にして1日6千円の基本手当だったとしても、6千円×150日=90万円も差がでます。

給付制限

自己都合で退職した場合、失業給付はすぐには出ません。3ヶ月の給付制限期間があります。
実際に失業給付の申請をしてから失業給付が振り込まれるには、約4ヵ月の期間待たなければなりません。ですが、会社都合の場合は約1ヵ月程待てば振り込まれます。
この3ヶ月の給付制限期間は長いです。

個別延長給付

倒産・解雇・雇い止め等により離職された場合、失業給付が原則60日間延長されます。
自己都合の場合は延長等はありません。

詳しくは個別延長給付とはをご覧ください。

離職内容に意義あり

自分は会社都合での離職と思っているのに、会社からは自己都合での退職と、お互い相違がある場合があります。この場合どうすれば良いのでしょうか?

上記に挙げている通り、会社都合と自己都合では天と地ほどの差があります。
特定受給資格者と特定理由離職者にて離職理由に該当するものがないか確かめてみましょう。

では、離職理由の決定の流れはどのようになっているのでしょうか?

離職理由の判断手続きの流れ

  1. 事業主より事業所の管轄するハローワークへ離職証明書の提出。ここで事業主が記載している「離職理由」について、それを裏付ける客観的な資料等により確認。
  2.  ↓

  3. 事業主から離職者へ離職票の送付(この時点で離職理由が明記されています)
  4.  ↓

  5. 離職者より住所を管轄するハローワークへ手続きを行います。その際に事業主が記載している「離職理由」について相違無いか離職者へ確認します。
  6.  ↓

  7. 意義なしの場合は「離職理由」が確定しますが、意義ありの場合はハローワークが間に入り事業主へのヒアリングや客観的資料等により十分吟味して判断します。

自己都合では納得がいかないと思った場合は、雇用保険申請時にハローワークへ相談しましょう。その際、会社都合となるように証拠の品を用意した方が良いでしょう。上記内容のように、自己都合となった場合は、かなり損をすることになってしまいます。

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