専門実践教育訓練給付

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平成26年10月から新たに追加になった給付制度です。

今までは教育訓練給付でしたが、今後は、今までの「一般教育訓練の教育訓練給付金」と
拡充された「専門実践教育訓練の教育訓練給付金」の2本立てとなります。

そもそも教育訓練給付とは、在職者の方や、離職者が、自ら費用を負担して受講を修了した場合(厚生労働大臣が指定する教育訓練講座に限る)、本人がその教育訓練施設に支払った額の一部(20%)を支給する雇用保険の給付制度です。詳しくはこちら

今回の専門実践教育給付が追加になったことで、より長く、より多くの給付金を受けることが可能になりました。2年コースや3年コースなども対象になり、より学びやすくなったと言えます。

特に45歳未満の方は、教育訓練支援給付金の支給制度もあるため、支給を受けながら学校に通う、職業訓練的な通いかたも可能です。

給付を受けることができる方

初めて利用する方

受講開始日現在で、雇用保険者であった期間が10年以上。
ただし、初めて支給を受けようとする方については、当分の間、2年以上であること

この専門実践教育訓練給付は平成26年の10月からの制度になるため、それ以前に給付を受けている方は、2年間は支給対象ではありませんが、10年の雇用保険加入期間が必要ではありません。

2回目以降の方

専門実践教育訓練給付は平成26年の10月からの制度になるため、それ以降2回めの受講となる方は当分いないと思うのですが、その場合は新たに10年間の雇用保険加入期間が必要になります。

例えば30歳の方が会社を離職し、2年間の鍼灸の専門学校に通い給付金を受けた場合、
33歳から新たに雇用保険加入して働いた場合、43歳頃に10年加入となります。それ以降であれば再度、専門実践教育訓練給付を申請することが可能になります。

支給額

教育訓練給付金

(1)教育訓練施設に支払った教育訓練経費の40%に相当する額になります。
そして、1年間の上限は32万円です。
※訓練期間は最大で3年間となるため、最大で96万円となります。
※4千円を超えない場合は支給されません。

さらに、
(2)専門実践教育訓練の受講を修了した後、あらかじめ定められた資格等を取得し、受講終了日の翌日から1年以内に雇用保険加入者として働いた方に対して、教育訓練経費の20%に相当する額を追加して支給します。

(1)の訓練経費の40%と(2)の追加給付20%を合わせた60%に相当する額が支給されることとなります。

ただし、以下までの上限があります。
1年の場合は48万円(40%の32万円+追加20%の16万円)
2年の場合は96万円(40%の64万円+追加20%の32万円)
3年の場合は144万円(40%の96万円+追加20%の48万円)

(例)3年間の鍼灸専門学校に通った場合。
1年目の月謝が130万円
2年目の月謝が100万円
3年目の月謝が100万円の場合

1年目は、130万円の40%は52万円となるが上限が32万であるため、32万となる。2年目は、100万円の40%は40万円となるが上限が32万であるため、32万となる。3年目は、100万円の40%は40万円となるが上限が32万であるため、32万となる。
3年間トータルでは330万円の学費となるが、給付額は上限の96万円となる。
さらに、鍼灸の資格をとり、1年以内に雇用保険加入の診療所に就職した場合、
20%にあたる48万円(上限)がプラスして支給されます。

3年間トータルでは96万円と48万円で合計144万円の給付額となります。

教育訓練支援給付金

専門実践教育訓練の教育訓練給付金を受給出来る方のうち、受講開始時に45歳未満で離職しているなど、一定の要件を満たす場合には、訓練受講中の生活費の支援として、「教育訓練支援給付金」が支給されます。

具体的には失業給付の約半分の額が訓練受講修了まで支給されます。
例えば離職後にハローワークに雇用保険(失業給付)の手続きを行い、1日の基本手当が5000円だった場合、失業給付の支払いが終わってから、その半分の2500円(1ヶ月であれば約75000円)が訓練修了まで支払われます。

但し一定の要件があったりするので、詳しくはハローワークにご確認ください。

手続き

【受講前の提出書類】

  1. 教育訓練給付金及び教育訓練支給給付金受給資格確認票(ハローワークで配布)
  2. ジョブカード(訓練前にキャリアコンサルティングを受ける必要があります)
  3. 本人・住所確認確認書類
  4. 雇用保険被保険者証
  5. 教育訓練給付適用対象期間延長通知書(適用対象期間の延長をしていた場合のみ)
  6. 写真2枚(縦3cm×横2cm)
  7. 振込先金融機関の通帳またはキャッシュカード

どのような講座が対象となるのか

2年、3年と長い講座が多いため、専門的な資格取得が目指せます。
以下は平成27年4月開講コースです(平成26年12月25日更新分)。

業務独占・名称独占資格

  • 介護福祉士(26講座・12ヶ月~24ヶ月)
  • 看護師(28講座・36ヶ月)
  • 准看護師(4講座・24ヶ月)
  • 歯科技工士(3講座・24ヶ月)
  • 歯科衛生士(6講座・36ヶ月)
  • 保育士(12講座・24ヶ月)
  • 臨床工学技士(3講座・24ヶ月~36ヶ月)
  • 言語視覚士(1講座・24ヶ月)
  • 社会福祉士(6講座・9ヶ月~18ヶ月)
  • 精神保健福祉士(7講座・9ヶ月~19ヶ月)
  • はり師(3講座・36ヶ月)
  • きゅう師(3講座・36ヶ月)
  • あん摩マッサージ師(3講座・36ヶ月)
  • 柔道整復師(7講座・36ヶ月)
  • 救急救命士(1講座・24ヶ月)
  • 理学療法士(2講座・36ヶ月)
  • 作業療法士(2講座・36ヶ月)
  • 助産師(6講座・12ヶ月)
  • 保健師(1講座・12ヶ月)
  • 製菓衛生師(4講座・12ヶ月)
  • 建築士(1講座・24講座)
  • 臨床検査技師(1講座・36ヶ月)
  • 美容師(1講座・24ヶ月)
  • 理容師(1講座・24ヶ月)
  • 調理師(11講座・12ヶ月~18ヶ月)
  • 栄養士(4講座・24ヶ月)

職業実践専門過程

  • 土木・建築(1講座・24ヶ月)
  • 自動車整備(3講座・24ヶ月)
  • 情報処理(6講座・24ヶ月)
  • 工業関係その他(1講座・24ヶ月)
  • 農業関係その他(1講座・24ヶ月)
  • 衛生関係その他(1講座・24ヶ月)
  • 経理・簿記(4講座・24ヶ月)
  • 情報(2講座・24ヶ月)
  • ビジネス(6講座・24ヶ月)
  • 商業実務その他(24講座・24ヶ月)
  • デザイン(3講座・24ヶ月)
  • 文化その他(1講座・24ヶ月)

専門職学位過程

  • ビジネス・MOT(4講座・12ヶ月~24ヶ月)
  • 教職大学院(2講座・24ヶ月)

詳細な学校名や講座内容については、厚生労働省の教育訓練給付制度をご確認ください。

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