職業訓練を受ける場合の注意点

雇用保険と職業訓練の間にはとても深い関係があります。

会社を退職した場合、ハローワークへ退職の手続き(離職票を持参)を行います。
その後、求職活動してもなかなか決まらない場合、または希望職種へ変えたい場合、職業訓練に通って勉強したいと思うこともあります。

職業訓練の受講期間は2ヶ月~2年まで幅広くあります。(メインは3ヶ月~6ヶ月)
もちろん受講料は無料です。
就きたい仕事があって、それを目指すための職業訓練があれば、チャンスです。

要件さえ満たしていれば、受講手当(500円×40日=計2万円)と交通費(通所手当)までも支給されます。さらに、受講中に給付が切れた場合は訓練終了まで延長されますし、3ヶ月の給付制限期間中に訓練が始まれば、給付制限が解除され、訓練開始日から支給が始まります。これを受講指示といいます。

しかし、要件を満たしているかが問題です。
その要件というのは、所定給付日数の残日数です。

スポンサーリンク
knoki_under

所定給付日数の残日数

訓練入校日における雇用保険の残日数はかなり重要です。
以下の表のように所定給付日数に対して、訓練入校日に何日以上残日数がある場合は受講指示となり上記手当がつきますが、残日数が満たないと受講推薦となり、受講料無料以外の手当やメリットはつきません。

※3ヶ月の給付制限なしの場合(会社都合等)

所定給付日数 残日数
90日 1日以上
120日 1日以上
150日 31日以上
180日 61日以上
210日 71日以上
240日 91日以上
270日 121日以上
300日 151日以上
330日 181日以上
360日 211日以上

※3ヶ月の給付制限ありの場合(自己都合等)

所定給付日数 残日数
90日 31日以上
120日 41日以上
150日 51日以上

例えば、会社都合(給付制限なし)で退職し、90日の給付日数がある場合、訓練入校日までに残日数が1日以上あれば、メリットがいかせる受講指示での入校が可能となります。

他の例として、自己都合(給付制限あり)で退職し、120日の給付日数がある場合、訓練入校日までに残日数が41日以上あれば、メリットがいかせる受講指示での入校が可能となります。しかし、41日未満であれば、メリットがいかせない受講推薦となります。
受講指示と受講推薦の詳しい説明は、職業訓練のすべて 「受講指示」と「受講推薦」についてをご覧ください。

ハローワーク手続きから受給開始までの流れ

もし職業訓練の入校を考えている場合は、入校日までの残日数を計算しておく必要があります。また、訓練は併願できません。先に申し込んだ訓練の合否はわかるまでは次の訓練申込ができません。

通常、雇用保険(失業保険)の手続きの流れは以下の通りです。

◆会社都合退職(給付制限なし)

  1. 会社を退職後、10日前後で離職票1,2が届く
  2. ハローワークへ失業給付の手続き(求職登録)
  3. 手続き後7日間は待機期間
  4. 7日経過後に受給開始

(例)3月31日で退職した場合(会社都合)

4月10日に離職票が届き、ハローワークへ手続きして資格決定となる。
4月10日~4月16日までの7日間が待機期間となる。
4月17日より受給開始

◆自己都合退職(給付制限3ヶ月)

  1. 会社を退職後、10日前後で離職票1,2が届く
  2. ハローワークへ失業給付の手続き(求職登録)
  3. 手続き後7日間は待機期間
  4. 7日経過後に3ヶ月間の給付制限
  5. 給付制限後の翌日より受給開始

(例)3月31日で退職した場合(自己都合)

4月10日に離職票が届き、ハローワークへ手続きして資格決定となる。
4月10日~4月16日までの7日間が待機期間となる。
4月17日~7月16日まで3ヶ月の給付制限
7月17日より受給開始

スポンサーリンク
knoki_under
knoki_under

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする