受給要件

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失業給付は、一般被保険者(雇用保険の適用を受けた方)が失業した場合に、生活の安定を確保して求職活動できるように給付するものです。しかし誰に対しても制限なく支給していたら国の予算がなくなってしまいます。

失業給付を受けるには以下のような受給資格が必要です。

1.原則の受給資格

雇用保険に加入していた労働者が失業した場合、離職から過去2年間の間に、通算して12ヵ月以上の被保険者加入期間があった場合に失業給付の手続きを行うことができます。

簡単に言えば、過去2年の間に、1年以上雇用保険に加入していれば対象となります。
ただし、賃金支払基礎となった日が11日以上ある月に限ります。
労働した日だけでなく有給休暇や休業手当なども含まれます。

※離職の日以前2年間の間、傷病のため欠勤があったり(賃金支払いなし)、出産があったりした場合は、その期間さらにさかのぼって加えることができます。

2.特定理由離職者、および会社都合(倒産、解雇等)で離職した場合

雇用保険に加入していた労働者が失業した場合、離職から過去1年間の間に、通算して6ヵ月以上の被保険者加入期間があった場合に失業給付の手続きを行うことができます。

簡単に言えば、過去1年の間に、半年以上雇用保険に加入していれば対象となります。

特定理由離職者というのは、倒産や解雇等の特定受給資格者以外のもので、期間の定めのある労働契約が更新されなかったことや、やむを得ない理由により離職した者を言います。

具体的には、 期間の定めのある契約の場合、本人が望んでも次の更新がなかった場合 また、自己都合の場合でも以下の理由により離職した場合

・視力、聴力、体力の低下、心身障害などにより業務遂行が困難になった
・結婚などで住所が変更になり、会社への通勤が困難になった
・父・母の扶養介護が必要になったなど、家庭事情が急変した方
・会社の人員整理などで、希望退職の募集に応じた
・妊娠・出産などで退職し、かつ受給期間延長措置を受けた方
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