雇用保険(失業保険)とは

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雇用保険とは、労働者が失業した場合、一定期間の所得保障を行うための制度です。

憲法27条にこう書かれています。

「すべての国民は、勤労の権利を有し、義務を負う」

これは国として雇用の場を国民に提供することが責務とされています。 しかしこの世界を巻き込む経済状況の中、仕事を求める人すべての人に対し職を提供することはできません。

仕事に就くための一定期間の保障を行う制度なのです。

当たり前ですが失業してしまえば次の仕事に就くまでお金が入ってきません。 次の仕事に就くまでの一定期間の保障を行うのが雇用保険の役割です。 そのため、雇用保険は第一のセーフティネットと呼ばれています。

ちなみに第二のセーフティネットは生活資金や住宅入居費などの貸付・支給また、職業訓練をいいます。 第三のセーフティネットは生活保護です。

一定期間の保証を行うと書かれている通り、次の仕事に就くまでの期間支給され続けるわけではありません。 年齢によって、加入期間によって、そして仕事の辞め方によって支給日数は変わってきます。

おおざっぱに言ってしまうと、会社都合で仕事を辞めた場合はすぐに支給されますが、自己都合で辞めた場合は3ヶ月の待機期間終了後に支給されます。さらに前職での収入によって支給される金額も変わってきます。 色々な要件によって支給金額も支給期間も決まってしまうのが雇用保険なのです。

雇用保険の適用範囲(加入条件)

以下の要件に該当すれば、事業主は雇用保険に加入しなければなりません。

  1. 31日以上の雇用見込があること
  2. 1週間当たりの所定労働時間が20時間以上であること

そして、雇用保険の適用は、法人・個人を問いません。
個人事業主であろうと、労働者を一人でも雇用し上記適用範囲であれば、事業主は必ず加入することを義務づけられています。労働者には、パート・アルバイトも含まれます。

雇用保険料

<平成24年4月1日~平成26年3月31日の雇用保険料>
以下は、総支給額に対するパーセンテージになります。

事業内容 労働者負担 事業主負担 ①+②
雇用保険料率
一般の事業 5/1000 8.5/1000 13.5/1000
農林水産
清酒製造の事業
6/1000 9.5/1000 15.5/1000
建築の事業 6/1000 10.5/1000 16.5/1000

たとえば、月の総支給額が30万円で営業(製造等の一般事業)の場合

労働者負担 30万円×5/1000=1500円
事業主負担 30万円×8.5/1000=2550円

となります。これを1年間(12月)毎月支払います。

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