特定受給資格者と特定理由離職者

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会社を退職した場合、会社都合か自己都合かで失業給付のもらえる金額や時期が異なります。

会社都合の場合、さらに「特定受給資格者」と「特定理由離職者の」の2つに分かれます

自己都合のような退職理由でも、実は会社都合になる場合があります。
雇用保険(失業保険)の申請に行く前に、会社都合に該当しないかを良く確かめてください。

特定受給資格者

【1】倒産などにより退職

  1. 倒産によって退職。倒産とは、破産、民事再生、会社更生等の各倒産手続きの申し立てや手形取引の停止等をいう。
  2. 事業所に雇用されている被保険者の3分の1を超える者が退職した場合。また1ヵ月30人以上の退職を予定する場合の届出がされたとき
  3. 事業所の廃止により退職
  4. 事業所の移転により、通勤が困難になり退職

【2】解雇等により退職した人

  1. 解雇により退職(重大な自己責任解雇を除く)
  2. 締結した労働契約の労働条件が事実と著しく相違した場合
  3. 給料の3分の1を超える額が支払日までに支払われなかった月が2ヵ月以上続いたため退職
  4. 給料が以前に較べ85%未満になったために退職(そのことが想定できなかった場合)
  5. 退職前の3ヶ月間連続して45時間を超える残業を行なわれたため、又は健康を害する恐れがある旨を行政機関から指摘されたにもかかわらず、なんら措置を講じなかったため退職
  6. 事業主が労働者の職種転換の時、継続して働けるような必要な配慮を行わなかったため退職
  7. 有期契約で、3年以上雇用されて働いているのに契約が更新されなかったため退職
  8. 有期契約で「契約更新があり」にもかかわらず更新されずに退職(7に該当する場合を除く)
  9. 上司や同僚から著しい冷遇や嫌がらせを受けて退職。及びセクハラの事実がありながら事業主が何ら措置を講じなかったために退職
  10. 事業主から直接もしくは間接的に退職するように勧奨を受けて退職。(早期退職優遇制度は該当しない)
  11. 事業主が法律違反などにより、3ヶ月以上休業になり退職
  12. 事業主の業務が法律に違反しているために退職

特定理由離職者

【1】労働契約期間が満了し、かつ次の更新がないことにより退職(更新を希望したが更新できなかった場合)(【2】の7または8に該当する場合を除く)

【2】以下の正当な理由のある自己都合退職

  1. 体力の不足、心身の障害、疾病、けが、視力、聴力、触覚の減退等により退職
  2. 妊娠、出産、育児等により退職し、雇用保険の受給期間延長措置を受けた人
  3. 父または母の死亡、疾病、けがのため介護するため退職(家庭の事情が急変した場合)
  4. 配偶者又は扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となり退職
  5. 次の理由により通勤が困難になって退職
  6. (a)結婚により住所が変わったため退職
    (b)育児に伴う保育所、その他これに準ずる施設の利用又は親族への保育の依頼
    (c)事業所が通勤困難な場所へ移転したため退職
    (d)自分の意志に反して引越しが必要になり退職
    (e)鉄道やバス等の交通手段の廃止又は運行時間の変更により退職
    (f)会社の指示による転勤や出向に伴う別居の回避のために退職
    (g)夫(または妻)の転勤、出向または再就職に伴う転居のために退職

  7. その他、上記「特定受給資格者の範囲」の【2】の10に該当しない企業整備による人員整理等で希望退職者の募集に応じて退職
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