雇用保険(失業保険)の役立話

日本の失業保険者数がリーマンショック超えの可能性

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まずはじめに、もし仕事がなくお金に困っているならば、各都道府県の 全国社会福祉協議会 にて貸付を受けてください。現在は生活維持のため世帯状況に応じて10万円から20万円を無利子、保証人不要で借りることができます。借りたお金は後に給付(返さなくて良い)に変わる可能性が高いです。2020年3月25日から受付を行っています。

他にも住居支援、生活困窮者自立支援、生活保護などの様々な支援を受けることができます。生活に苦しい場合はどうか遠慮せずに第三者に相談してください。

 

米で失業保険申請者がリーマンショックの5倍

今世界ではウイルスの進行が猛威を奮っています。
アメリカでは新規失業保険申請者が前週比300万件増の328万3000件であることが発表されました。予想では170万人でした。この数字は過去最多の記録的な件数です。1週前は28万1千件でしたが10倍以上に膨れ上がりました。

この数字は桁違いです。2009年3月のリーマンショック時ですら66万5千件でした。この数字のおよそ5倍です。さらにアメリカの失業率が現在の3.6%から30%にまで上昇するという予測まであります。

アメリカの場合、すぐに従業員を解雇(レイオフ)することが出来ます。前触れもなく突然「明日から来なくて良い」と言われることも日常茶飯事です。長期プロジェクトに携わっていても同様です。解雇と言われれば、即荷物をまとめて出ていかなければなりません。もちろん後任者への引き継ぎすらありません。引き継ぐ時間を与えたら情報漏えい等の問題が発生してしまいます。解雇された腹いせに何をされるかわかりません。解雇と言ったら数時間後ではなく、今すぐなのです。

日本の失業状況

アメリカは桁違いに失業者が増え続けています。では日本ではどうなるのでしょうか。
アメリカの雇用条件は日本とは異なりますので、そのまま当てはまることはありません。

日本の失業率は現在2.4%です。(2020年1月現在)長らく2%台を保っていました。

ではリーマンショック時はどうだったのでしょうか。
リーマンショック直前は4.0%であまり良くありませんでした。リーマンショック後の2009年7月には過去最悪の5.6%に達しています。その後も景気悪化から5%を上回る失業率が続いていました。

今後の動向にもよりますが、あきらかに日本の景気は悪くなります。昨年の消費税増に追い打ちをかけてのこの状況。悪くならないはずがありません。

日本の場合は即解雇にはなりません。特に正社員の場合、多くの法律によって守られています。仕事がないことを理由に即解雇にはできないわけです。ただし業績不振が続いた場合そうはいきません。パート・アルバイト、派遣社員、契約社員、そして正社員の順でリストラされる可能性があります。

当たり前ですが、業績悪化している中、人件費という固定費を長期間に渡って捻出することができません。大企業であれば内部留保(利益余剰金)、先に非正規の雇い止めなどの対策ができますが、中小零細企業にとっては打つ手がありません。

このウイルスの影響は先が見えません。最悪数年かかる可能性もあります。そうなれば当面の間、景気が戻ることはありません。

日本の経済対策について

日本でもアメリカのように失業保険の申請者は間違いなく増えるでしょう。特にリーマンショック時のように非正規社員は職を失う人が急増するはずです。正社員の場合は当面は守られるかもしれませんが、それでも給与やボーナスは減り、何よりも精神的にも大きなダメージを受けるでしょう。

こういう状況において、どれだけ国が本気になれるかが鍵を握っています。アメリカでは早々に約220兆円の経済対策を行うと発表しました。ドイツでも90兆円規模の対策を行います。

では日本ではどれくらいの対策を行うのか。予想では50兆円くらいはあるかと思います。(日本の年間の国家予算は102兆円)

現政権は雇用対策を一番の柱にしています。過去最大の緊急経済対策を打ち、なんとしても雇用を守る対策をしてくるでしょう。
人に関することとして、

  • 休業補償(給与日額の75%~90%)
  • 企業への助成金(人を採用したらお金を払う)
  • 一時的な生活支援や無担保貸付(後に給付へ)
  • 低所得者への現金給付
  • 雇用保険(失業保険)の増額、延長など

上記が考えられる主な対策です。ただし長くは続きません。もって数ヶ月でしょう。その間にこのウイルスが収束することを願うばかりです。

さいごに

このウイルスは単なる風邪と言われていたこともありました。
ですが、そうはなりませんでした。全世界で猛威を奮っています。収束の目処はまだ立ちません。

不安から物の買いだめ等も起こっていますし、日本でも都市閉鎖(ロックダウン)も起こりえます。
エンタメも自粛が続き、中小零細企業の倒産が相次ぎ、日々暗いニュースが飛び交う状況です。

国は対策を急いでいます。すでに前倒しで全国の社会福祉協議会などが特例貸付を行っています。

全国社会福祉協議会(貸付)

すべての人が2週間自宅待機できれば収束することが出来ますが、経済を止めることができないのがもどかしいところです。早く世界中に活気が戻ることを願っています。

 

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