雇用保険(失業保険)の役立話

コロナウイルスの影響で失業者が100万人増える

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新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言が5月31日まで延長されることになりました。
またその一方で、今後失業者が大幅に増加するという予想が報道されています。

第一生命経済研究所によると、5月6日までの緊急自体宣言の影響で失業率が36.8万人増。さらに1ヶ月延長された場合は77.8万人の失業者が増えると推測しています。

既に全国的に5月31日まで延長が決まり、更にその後の経済への影響を考慮すると100万以上の失業者が増えることになります。ここからは「推測」であることを前提に話を進めていきます。

以下が今後の失業者数と失業率の予想推移です

 

今後の失業者 予想推移

今後数ヶ月でリーマンショック級の失業者が予想されています。

リーマンショック時は失業者が100万人を超えました。今後コロナの影響で77.8万人も増加することが推測されています。

たとえ5月末で自粛が解除されたとしても、すぐに経済が元通りになるわけではありません。
日本国内だけでなく世界中がコロナの影響を受けています。新たにワクチンが開発されるまでは更に増えていくことでしょう。

次に失業率の推移予想です。

失業者が増えることで失業率も上昇します。今後はリーマンショック時のように5%を超えてくるかもしれません。

影響を受けている業種

ほとんどの業種で影響を受けています。

4月前半の消費データ(コロナ流行前との比較)
※出典:JCB消費NOW

百貨店:-54.7%
コンビニ:-24.5%
ホテル:-70.3%
航空:-71.4%
鉄道:-87.5%
居酒屋:-78.9%
ファミレス:-64.2%
映画:-93.9%
遊園地:-97.2%

上記以外でもアパレル、資材が届かない建築・不動産などにも大きな影響がでています。
また自動車工場なども停止し、既に派遣切りも行われています。

住宅ローン相談や生活保護申請が倍増

住宅ローンの相談が増加しているというニュースが流れていました。
住宅金融支援機構によると、コールセンターへの相談件数が2020年2月にはおよそ20件。それが4月はおよそ1200件と急増しています。

住宅ローンの返済期間の延長(最長15年)やボーナス返済見直しなどの対応を行っています。

また琉球新報によると、沖縄県那覇市では生活保護の3月の相談件数(述べ人数)は8件だったのが、4月は84件と約10倍になりました。生活保護申請件数は3月は5件だったのが、4月は25件と5倍に増えています。

東京渋谷では炊き出しを求める人も増え、今後もこのようなニュースが増えてくるでしょう。

さいごに

今後は確実に失業者は増加していきます。ハローワークには失業保険申請者が大幅に増えることでしょう。

ですが、それはコロナウイルスの直接の影響ではなく「緊急事態宣言による影響」によるものです。連日、政府やマスコミが感染者数、死亡者数、3密、8割削減、ステイホームなどの言葉で国民を必要以上に恐怖を煽っています。

一方で国民の数%が既に市中感染して抗体をもっているという調査結果も出ています。

※都内のクリニックが実施し202人中12人が陽性(5.9%)
※大阪市立大が実施し312人中3人(1%)
※神戸市立医療センターが実施し1000人中33人(3.3%)

■以下のYoutube動画(医師)が参考になります。(注意:音がでます)

簡単に説明すると、

今現在コロナの陽性感染者数(PCR)は約15000人で死亡者は500人です。(5月3日)
仮に日本人の1.5%の人が既にコロナの抗体を持っていた(既にコロナに罹り治癒した)とすると、本当の感染者は150万人になります。その数は現在陽性者の100倍です。

その150万人に対して500人が死亡しているとすると、死亡率0.03%。
インフルエンザは1000万人に感染して1万人死亡しています。その場合死亡率0.1%です。

市中感染者分を含めると、実際にはインフルエンザよりも死亡率は低いという結果になります。
現在のようにPCR検査による陽性患者のみで計算すると死亡率が3.3%になるため十分な対策を続ける必要はありますが、仮に0.03%だった場合はここまでの対策は必要なのでしょうか。

日々政府から発表される陽性者数にはあまり意味がありません。コロナと共存していく社会へと舵を切ることを願っています。

 

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