雇用保険の各種給付について

専門実践教育訓練について

更新日:

平成26年10月から新たに追加になった給付制度です。最高60%の給付金の支給があります。

今までの教育訓練給付制度が一般教育訓練と専門実践教育訓練になりました。
そして専門実践教育訓練に新たに「教育訓練給付金」「教育訓練支援給付金」が加わりました。

このページでは、専門実践教育訓練と2つの給付金についての説明を行います

そもそも教育訓練給付とは、雇用保険受給資格者(在職者、離職者含む)が、自ら費用を負担して受講を修了した場合に、本人が支払った額の一部(20%)を支給する制度です。

今回の専門実践教育訓練は「離職者」が業務独占資格や名称独占資格の取得を目標とする講座、専門学校に通う場合が対象です。

2年コースや3年コースも対象になり、より多くの給付金を受けることが可能になりました。
さらに45未満の方は、教育訓練支援給付金もあるので、基本手当(失業保険)の50%を毎月受けながら通うことも可能です。

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専門実践教育訓練の給付金を受けることができる方

初めて教育訓練給付金を受ける方

受講開始日現在で、雇用保険者であった期間が10年以上。
ただし、初めて支給を受けようとする方については、当分の間、2年以上であること

この専門実践教育訓練給付は平成26年の10月からの制度になるため、それ以前に給付を受けている方は、2年間は支給対象ではありませんが、10年の雇用保険加入期間が必要ではありません。

2回目以降の方

専門実践教育訓練給付金は平成26年の10月からの制度になるため、それ以降2回めの受講となる方は当分いないと思うのですが、その場合は新たに10年間の雇用保険加入期間が必要になります。

例えば30歳の方が会社を退職し、3年間の鍼灸の専門学校に通い給付金を受けた場合、
33歳から新たに雇用保険加入して働いた場合、43歳頃に10年加入となります。それ以降であれば再度、専門実践教育訓練給付金を申請することが可能になります。

専門実践教育訓練の支給額

教育訓練給付金

(1)教育訓練施設に支払った教育訓練経費の40%に相当する額になります。

そして、1年間の上限は32万円です。
※訓練期間は最大で3年間となるため、最大で96万円となります。

さらに、
(2)専門実践教育訓練の受講を修了した後、あらかじめ定められた資格等を取得し、受講終了日の翌日から1年以内に雇用保険加入者として働いた方に対して、教育訓練経費の20%に相当する額を追加して支給します。

(1)の訓練経費の40%と、(2)の追加給付20%を合わせた60%に相当する額が支給されることになります。

※ただし上限額があります。
1年の場合は48万円(40%の32万円+追加20%の16万円)
2年の場合は96万円(40%の64万円+追加20%の32万円)
3年の場合は144万円(40%の96万円+追加20%の48万円)

(例)3年間の鍼灸専門学校に通った場合。
1年目の月謝が130万円
2年目の月謝が100万円
3年目の月謝が100万円の場合

1年目は、130万円の40%は52万円となるが上限が32万であるため、32万となる。
2年目は、100万円の40%は40万円となるが上限が32万であるため、32万となる。
3年目は、100万円の40%は40万円となるが上限が32万であるため、32万となる。

3年間トータルでは330万円の学費となるが、給付額は上限の96万円となる。

さらに、鍼灸の資格をとり、1年以内に雇用保険加入の診療所に就職した場合、20%にあたる48万円(上限)がプラスして支給されます。

3年間トータルでは96万円と48万円で合計144万円の給付額となります。

教育訓練支援給付金

専門実践教育訓練の教育訓練給付金を受給出来る方のうち、受講開始時に45歳未満で離職しているなど、一定の要件を満たす場合には、訓練受講中の生活費の支援として、「教育訓練支援給付金」が支給されます。

具体的には失業給付の約半分の額が訓練受講修了まで支給されます。

例えば離職後にハローワークに雇用保険(失業給付)の手続きを行い、1日の基本手当が5000円だった場合、失業給付の支払いが終わってから、その半分の2500円(1ヶ月であれば約75000円)が訓練修了まで支払われます。

但し一定の要件があったりするので、詳しくはハローワークにご確認ください。

専門実践教育訓練の手続き

【受講前の提出書類】

  1. 教育訓練給付金及び教育訓練支給給付金受給資格確認票(ハローワークで配布)
  2. ジョブカード(訓練前にキャリアコンサルティングを受ける必要があります)
  3. 本人・住所確認確認書類
  4. 雇用保険被保険者証
  5. 教育訓練給付適用対象期間延長通知書(適用対象期間の延長をしていた場合のみ)
  6. 写真2枚(縦3cm×横2cm)
  7. 振込先金融機関の通帳またはキャッシュカード

※事前にジョブ・カードを作成する必要があります。
ジョブカードについて詳しくは ジョブ・カード制度総合サイト をご覧ください。

専門実践教育訓練の対象となる講座

専門実践教育訓練の指定講座については下記ページにて指定講座一覧が定期的に更新されています。

厚生労働省・専門実践教育訓練の指定講座について

平成29年4月指定の講座は以下のような内容です。

講座名 講座数(全国) 期間
看護師 18 2年~3年
美容師 11 2年~3年
歯科衛生士 9 3年
調理師 9 1年
社会福祉士 8 9ヶ月~18ヶ月
介護福祉士 7 2年
保育士 6 2年
栄養士 5 2年
准看護師 2 2年
精神保健福祉士 2 9ヶ月
はり師 2 3年
柔道整復師 2 3年
助産師 2 1年
理容師 2 2年~3年

※保育士、介護福祉士については、通常の職業訓練がおすすめです。
※ほとんどのコースが4月開講となります。

他にも、視能訓練士、言語視覚士、作業療法士、商業実務、衛生関係、工業関係、スポーツ学科、医療関係、文化、自動車整備、情報処理、デザイン、土木・建築、社会福祉関係、動物関連、ビジネスMOT、教職大学院などがあります。 

以下のページも併せてお読みください。
教育訓練給付金、専門実践教育訓練給付金を学ぼう

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