雇用保険(失業保険)の役立話

2017年(平成29年)各都道府県の最低賃金ランキング

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日本の過去15年間の最低賃金についてまとめてみました。
最低賃金は毎年10月に改定が行われ、全国平均は823円⇒848円(25円up)になりました。

政府の発表では2016年(平成28年)以降、毎年3%程度ずつ引き上げて全国平均を1000円を目指しています。
東京は932円から958円に引き上げられており、このペースで進めば2019年10月には1000円を超えることになりそうです。

一方地方では改定後も737円のところも多く、年3%ずつ引き上げても1000円に到達するには更に11年程の時間がかかります。その頃には東京は1300円を超え、ますます都会と地方との賃金格差が広がりそうです。

 

2017年(平成29年)の最低賃金

以下は2017年(平成29年)10月の最低賃金です。

2017年10月の都道府県別最低賃金

最低賃金の都道府県ランキング

福岡を除く九州、中国、四国、東北が最も低い地域になります。

最低賃金はいつから適用されるのか

ほとんどの都道府県が10月1日に改正されています。
その改正額が適用されるのはその日(10月1日)からです。

10月1日以外の都道府県

  • 大阪:9月30日
  • 静岡:10月4日
  • 滋賀、徳島、佐賀:10月5日
  • 青森、山形、鳥取、長崎、宮崎:10月6日
  • 山梨、高知:10月13日

給与の締日にもよりますが、翌月の11月よりは反映されます。

最低賃金を下回っている場合は

最低賃金は、正社員や契約社員、期間従業員、パート、アルバイト含め全ての労働者に適用されます。

しかし特例があり、最低賃金は適用されない労働者というのが存在します。
それは以下に該当する方です。

  1. 精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い方
  2. 試の使用期間中の方
  3. 基礎的な技能等を内容とする認定職業訓練を受けている方のうち厚生労働省令で定める方
  4. 軽易な業務に従事する方
  5. 断続的労働に従事する方

上記に該当する場合、最大で20%減額できます。

試の使用期間中の場合は、最長でも6ヶ月のみ
※軽易な業務とは、最低賃金を受ける同職場の他の労働者と比較して特に簡単な業務(身体又は精神の緊張などが少ない監視など)のこと。
※断続的な労働とは、作業が間欠的に行われるもので、作業、中断、作業、中断と実作業時間と手持ち時間が繰り返される仕事のこと。

これらは使用者が都道府県労働局長の許可を受けることを条件に個別に最低賃金の減額の特例が認められています。
あくまで認可を受けている場合に限り」です。認可を受けていないにも関わらず最低賃金を下回ることは法律違反になります。

普通に仕事をしていて最低賃金を下回っているのはあきらかにおかしなこと。
特に零細企業などはこの辺の法律を軽視する傾向があります。言われなければ給与は据え置きのままです。

たとえば、鹿児島県で1日8時間の仕事をしたとします。
鹿児島県の最低賃金は737円ですので、8時間働けば5896円。

仮に日給が5000円だとすれば、あきらかに最低賃金を下回っているため違法行為です。

※ただし午前、午後と15分休憩があり(合計30分)、その分は賃金から差し引かれていたとします。
 その場合は368円差し引かれ、実際の日給では5527円ということもありえます。

最低賃金制度について(厚生労働省)

まとめ

  • 最低賃金は毎年10月に改正される
  • 事業主は最低賃金以上の賃金支払いをしなければならない
  • 労働局長の許可を得ることで個別に最低賃金の減額が可能
  • 試用期間でも最大減額20%、最長6ヶ月まで

最低賃金とは、最低限支払わなければならない賃金の下限額のことです。
東京都の場合は最低賃金が「958円」であるため、時給900円でアルバイトやパートを募集することはできません。

正社員の場合でも1日8時間で月20日勤務であれば、153280円以上の給料はあるはずです。
それ以下の募集であれば、違法の可能性があります。

周りと比べて給料が少ないと思われている方は、是非お住いの都道府県の最低賃金を確認してみてください。
働いている時間に最低賃金を掛けてみて、それに対して給料が低いようなら最低賃金を下回っている可能性があります。

最低賃金以下で仕事をしていた場合、仮に離職したとしても失業保険の受取額が少なくなります。
失業保険の額の決定は離職前給与の6ヶ月平均で決まるためです。

業務委託契約、業務請負契約、出来高制などの場合は最低賃金には当てはまりません。
雇用関係が存在せず、仕事を受けてその成果に対して報酬を得る仕組になるからです。

 

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