広域求職活動費はハローワーク以外でも使える？支給条件と2026年最新金額

遠方の企業で面接を受ける際、交通費や宿泊費の負担は大きな問題です。失業保険を受給している人が、ハローワークの紹介で遠方の企業面接を受ける場合、その交通費や宿泊費が支給される制度が「広域求職活動費」です。

ただし、ハローワーク以外の求人（転職サイトや企業の直接応募など）は対象外です。また、ハローワークの紹介であっても、遠方で求職活動を行う必要性（理由）が認められなければ支給されません。

この記事では、広域求職活動費の支給条件、金額、手続き方法、そして「ハローワーク以外の求人でも使えるのか」という最も多い疑問について詳しく解説します。

広域求職活動費とは？基本的な仕組み

広域求職活動費とは、失業保険の受給資格者がハローワークの紹介により遠方の企業面接を受ける場合に、交通費や宿泊費が支給される制度です。

支給される費用の内容

• 交通費：鉄道、船賃、航空費、バス代など往復の運賃（※最も経済的な経路で計算）
• 宿泊費：往復距離が鉄道で400km以上の場合（訪問先の地域区分に応じて定額支給）

ただし、求人企業から交通費等が支給された場合は、その分が控除されます。

対象となる距離

自宅を管轄するハローワークと、面接先企業を管轄するハローワークの間の距離が、鉄道で往復300km以上である必要があります。

参考までに、往復300kmの目安は以下の通りです：

• 東京～沼津：約300km
• 大阪～四日市：約300km

バスなどの車賃は、距離の算定で鉄道とは異なる換算が適用されます（例：車賃の距離は鉄道距離に換算して計算）。

【重要】ハローワーク以外の求人は対象外

広域求職活動費について最も多い質問が「ハローワーク以外の求人でも使えるか」というものですが、制度上、対象外です。

対象外となる求人

以下のような求人は、広域求職活動費の対象外です：

• 転職サイト（リクナビ、マイナビ、doda等）からの応募
• 企業への直接応募
• 知人の紹介
• 民間の転職エージェント経由の応募
• 求人広告を見て応募した場合

広域求職活動費は、ハローワークが紹介する求人のみが対象です。

なぜハローワーク限定なのか

この制度は雇用保険制度の一部であり、ハローワークを通じた職業紹介を前提として設計されています。そのため、ハローワーク以外のルートで見つけた求人は対象外となっています。

ハローワークの求人を探す方法

ハローワークの求人は以下の方法で探せます：

• ハローワークの窓口で相談
• ハローワークインターネットサービスで検索
• ハローワークの求人検索端末を利用

遠方での就職を考えている場合は、まずハローワークに相談し、該当する求人があるか確認しましょう。

広域求職活動費の支給要件

広域求職活動費を受給するには、以下の条件をすべて満たす必要があります。

1. 対象者の要件

次のいずれかに該当する必要があります：

1. 災害救助法指定地域等において就業していた方で、災害により離職を余儀なくされた方
2. 災害地域での学卒内定取消者など
3. 災害地域内で就職することが著しく困難な居住者
4. 雇用保険受給資格者（待期または給付制限の期間経過後の方）

一般的には4番目の「雇用保険受給資格者」として申請するケースがほとんどです。

2. 待期期間・給付制限期間の経過

失業保険の手続き後、一定期間が経過している必要があります：

• 給付制限がない場合：7日間の待期期間経過後から対象
• 給付制限がある場合（自己都合退職等）：給付制限期間（原則1ヶ月間）経過後から対象

※2025年4月改正により、自己都合退職の給付制限期間は2ヶ月から原則1ヶ月に短縮されました。

3. 求人の条件

• ハローワークが紹介する求人であること（これが絶対条件）
• 常用求人であること（雇用期間の定めのないもの、または4ヶ月以上の雇用が見込まれるもの）
• 往復距離が鉄道で300km以上あること

4. 遠方で働くべき「理由」が必要

上記の条件を満たしていても、誰でも自動的に支給されるわけではありません。遠方で求職活動をする必要性をハローワークに認めてもらう必要があります。

認められやすいケース：

• 地元に希望する職種の求人がほとんどない
• 特定の専門職で、その仕事が特定地域にしかない（例：京都の伝統工芸、地方の特産業など）
• 過疎地域に住んでおり、地元での就職が著しく困難
• 被災地域からの就職活動

認められにくいケース：

• 単に「東京で働きたい」という希望
• 実家に帰省して働きたいという理由
• 地元にも同様の求人があるにもかかわらず、遠方を希望する場合

判断は個別事情により異なるため、まずは窓口で相談することが重要です。

広域求職活動費の支給額

交通費の計算方法

自宅の管轄ハローワークと、訪問する企業の管轄ハローワークの間の往復運賃が支給されます。

• 鉄道賃
• 船賃
• 航空費
• バス代（車賃）

これらが実費（通常経路）で支給されます。ただし、原則として最も経済的かつ合理的なルートで計算されます。

宿泊費の支給条件と金額

宿泊費は、往復距離が鉄道で400km以上の場合に支給されます。

支給額は定額制で、訪問する事業所の地域区分（等級地）に応じて決まります。

• 8,700円（東京23区や政令指定都市の一部など）
• 7,800円（上記以外の地域）

※上記は改定後の定額の目安です。実際の宿泊費が定額より安くても高くても、原則として定額で支給されます。

企業から交通費が出る場合

求人企業から交通費や宿泊費が支給される場合は、その分が広域求職活動費から控除されます。

例：往復3万円の交通費がかかり、企業から1万円支給された場合
→ 広域求職活動費として2万円が支給されます。

広域求職活動費の手続き方法と流れ

広域求職活動費は事後申請ではなく、事前にハローワークで手続きが必要です。以下の流れで進めます。

手続きの流れ

1. ハローワークで事前相談
   広域求職活動費の支給を希望する場合は、あらかじめ支給要件や手続きについてハローワークから説明を受けます。この時点で「遠方で働くべき理由」が認められるかどうかを確認します。
2. 求人紹介と申請書提出
   遠隔地の求人事業所への紹介を受けた日の翌日から起算して10日以内に、自宅の管轄ハローワークに「広域求職活動費支給申請書」を提出します。雇用保険受給資格者は「雇用保険受給資格者証」も添付します。
3. 証明書用紙の交付
   広域求職活動費の支給決定の際に、訪問事業所の数に応じた「広域求職活動面接等訪問証明書」用紙の交付を受けます。
4. 面接を受ける
   求人企業で面接を受け、「広域求職活動面接等訪問証明書」に証明（署名・捺印など）を受けます。
5. 証明書を提出
   面接が終わったら、その日の翌日以降、10日以内に、企業から証明を受けた「広域求職活動面接等訪問証明書」を自宅の管轄ハローワークに提出します。
6. 支給決定と振込
   ハローワークで「広域求職活動費支給申請書」の内容を審査し、支給決定された金額が振り込まれます。振込時期は通常2週間～1ヶ月程度です。

※面接先ハローワークでの証明が省略される扱いになる場合もあるため、管轄ハローワークの指示に従ってください。

必要書類

• 広域求職活動費支給申請書（ハローワークで入手）
• 広域求職活動面接等訪問証明書（面接先企業の証明が必要）
• 雇用保険受給資格者証

注意事項

• 紹介を受けた企業の面接を受けなかった場合、広域求職活動費は支給されません
• 面接後に元の住所・居所に戻らなかった場合も支給されません
• 不正があった場合は、すでに支給された広域求職活動費を返還する必要があります
• 面接前に費用を立て替える必要があるため、ある程度の資金は準備しておきましょう

まとめ：広域求職活動費を利用する際のポイント

広域求職活動費について、押さえるべきポイントは以下の通りです：

1. ハローワーク以外の求人（転職サイト、直接応募等）は対象外
2. 往復距離が鉄道で300km以上必要
3. 遠方で働くべき理由をハローワークに認めてもらう必要がある
4. 事前にハローワークで手続きが必要（事後申請は不可）
5. 面接後、10日以内に証明書を提出する
6. 給付制限期間中（自己都合退職後原則1ヶ月間）は利用できない

広域求職活動費は要件が厳しく、実際に利用する人は少ないですが、条件に合う場合は非常に有効な制度です。特に以下のようなケースでは積極的に活用を検討しましょう：

• 被災地域からの就職活動
• 過疎地域で地元に仕事が少ない場合
• 特定の専門職で、その職種が特定地域にしかない場合（例：京都の織物・伝統工芸など）

なお、広域求職活動費を利用して遠隔地の企業に就職が決まった場合、一定の条件を満たせば転居にかかる費用として「移転費」も支給されます。移転費も事前にハローワークでの手続きが必要で、ハローワークの紹介による就職が前提となります。就職が決まったら、すぐにハローワークに相談しましょう。

遠方での就職を希望する場合は、まずハローワークに相談し、広域求職活動費の対象になるか確認することをおすすめします。ハローワークごとに判断基準が異なる可能性もあるため、窓口での丁寧な相談が重要です。

よくある質問（FAQ）

広域求職活動費はハローワーク以外の求人でも使えますか？

いいえ、広域求職活動費はハローワーク以外の求人では使えません。転職サイト（リクナビ、マイナビ、doda等）、企業への直接応募、民間の転職エージェント経由の応募などは、すべて対象外です。広域求職活動費は、ハローワークが紹介する求人のみが対象となります。

広域求職活動費はいつもらえますか？

広域求職活動費は、面接証明書を提出してから通常2週間～1ヶ月程度で振り込まれます。ただし、ハローワークの審査状況や時期によって前後する可能性があります。面接前に費用を立て替える必要があるため、ある程度の資金は準備しておきましょう。正確な支給時期はハローワークに確認してください。

広域求職活動費の宿泊費はいくらもらえますか？

宿泊費は、往復距離が鉄道で400km以上の場合に定額で支給されます。訪問先の地域区分に応じて1泊あたり8,700円または7,800円です。実際の宿泊費が定額より安くても高くても、原則として定額で支給されます。

広域求職活動費の計算方法は？

広域求職活動費は、自宅の管轄ハローワークと訪問企業の管轄ハローワークの間の往復運賃（鉄道、船賃、航空費、バス代）が対象です。ただし、最も経済的かつ合理的なルートで計算されます。バス等の車賃については、距離の算定で鉄道とは異なる換算が適用されます。

広域求職活動費を受けるには遠方で働く理由が必要ですか？

はい、距離などの条件を満たしていても、遠方で求職活動をする必要性をハローワークに認めてもらう必要があります。認められやすいのは、地元に希望する職種の求人がほとんどない場合、特定の専門職でその仕事が特定地域にしかない場合、過疎地域で地元での就職が著しく困難な場合などです。

給付制限期間中でも広域求職活動費は使えますか？

いいえ、自己都合退職などで給付制限がある場合は、給付制限期間が経過してから対象となります。給付制限がない場合は、7日間の待期期間経過後から対象となります。

広域求職活動費を利用して就職が決まった場合、引越し費用も出ますか？

ハローワークの紹介で遠隔地の企業に就職し、一定の要件を満たす場合は、転居にかかる費用として「移転費」も支給されます。本人の引越し費用だけでなく、家族の引越し費用や転居にかかる交通費も対象です。就職が決まったらすぐにハローワークに相談しましょう。