雇用保険の各種給付について

【2108年1月改正】専門実践教育訓練給付金の内容が拡充(平成30年)

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2018年(平成30年)1月1日より、専門実践教育訓練給付金の内容が改正されました。

専門実践教育訓練給付金とは、指定された専門学校等(1年~3年コース)に通う場合に給付される制度です。今回の改正により給付金がアップされました
※改正前に入学された方は残念ながら従来のままです。

専門実践教育訓練の詳しい内容については、「専門実践教育訓練について」 を参照してください。

◆改正点としては以下の通り

  1. 給付金の年間支給率アップ(40%→50%)
  2. 給付金の年間上限額アップ(32万円→40万円
  3. 支給対象者の要件緩和
  4. 教育訓練支援給付金の支給率アップ(50%→80%)

項目ごとに細かく説明していきます。

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給付金の年間支給率アップ

支給の上限額が年間32万円から40万円に拡充されます。
(資格を取得した場合は年間48万円から56万円)

資格取得時とは関連した資格を取得した場合に追加で支給されるものです。
 例えば看護学校を卒業し看護師の資格を取得した際に支給されます。

期間 上限支給額 資格取得時
の上限
1年過程
(改正前)
40万円
(32万円)
56万円
(48万円)
2年過程
(改正前)
80万円
(64万円)
112万円
(96万円)
3年過程
(改正前)
120万円
(96万円)
168万円
(144万円)

1年通った場合は合計で40万年(資格取得時は56万円)
2年通った場合は合計で80万円(資格取得時は112万円)
3年通った場合は合計で120万円「資格取得時は168万円)

年間で8万円増額されました。
3年通った場合は合計で24万円も増額されたことになります。

2年間の専門学校似通った場合、単純に200万円お金がかかったとしても112万円(資格取得後上限)までは支給を受けることができます。

専門実践教育訓練給付金の支給率アップ

専門実践教育訓練の支給は6ヶ月ごとに行われます。
その際、経費(入学金や受講料)の50%を支給するというものです。
ただし上限があるので注意です。(後述詳しく説明)

改正前は40%でした。
40%⇒50%へ

では具体的な例で説明します。

2年過程の保育士の専門学校に通った場合

■入学金と受講料が以下の学校に通った場合(例)

入学金:10万円
1年前期:40万円
1年後期:40万円
2年前期:40万円
2年後期:40万円
総額:170万円
卒業後すぐに資格取得済

半年の費用 支給額
1年前期 50万円
(入学金含む)
25万円
1年後期 40万円 15万円
(※1)
2年前期 40万円 20万円
2年後期 40万円 20万円
資格取得等 32万円(※2)
合計 170万円 112万円

※1 40万円の50%は20万になるが1年の上限が40万円であるため、1年前期分を引くと15万円となる
※2 170万円×20%=34万円になるが2年間の資格取得後上限が112万円であるため112-80=32万円となる

給付金は6ヶ月ごとに計算する必要があります
1年前期については、入学金も合わせて計算します

【1年度】
50万円に対する50%は25万円。

次に1年後期分は40万円の50%で20万。
年間の上限額が40万円ですので、1年前期差し引くと15万円となります。

×:25万+20万=45万

○:25万+20万>上限値40万=40万

【2年度】
2年前期分は40万円の50%で20万円。
2年後期分も同様に40万円の50%で20万円。合わせて上限額の40万円となります。

更に資格を取得した場合は教育訓練経費の20%の給付金が支給されます。
上限額:年間40万円(資格取得時は年間56万円)
2年間での上限:80万円(資格取得時は112万円)

教育訓練経費は総額で170万円になり、その20%は34万円。
既に2年で80万円支給されるので上限額までの32万円が支給されます。

×:80万+34万=114万
○:80万+34万>112万円=112万円

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3年過程の看護師専門学校に通った場合

■入学金と受講料

入学金:30万円
1年前期:28万円
1年後期:20万円
2年前期:26万円
2年後期:20万円
3年前期:26万円
3年後期:20万円
----------------
総額:160万円

上記の場合、

半年の費用 支給額
1年前期 48万円
(入学金含む)
24万円
1年後期 20万円 10万円
2年前期 26万円 13万円
2年後期 20万円 10万円
3年前期 26万円 13万円
3年後期 20万円 10万円
資格取得 32万円(※1)
合計 160万円 112万円

※1 資格取得時、160万円の20%=32万円
80+32=112万円(上限を超えていないため32万円の支給となる)

3年合計160万に対し、その70%の112万円の支給を受けることができます。

支給対象者の要件緩和

以下のように改正されました。

■雇用保険の受給資格者で

・雇用保険加入期間が3年以上。
・初めて教育訓練給付金の支給を受ける場合は2年以上
・前回の教育訓練給付金受給日から今回受講開始日前までに3年以上
・延長申請している場合は、最大20年まで延長可能

■以下のケースの場合雇用保険期間3年以上になるため、専門実践教育訓練給付金の支給を受けることができます。出典:ハローワーク

教育訓練支援給付金の支給率アップ(50%→80%)

今回の改正で一番大きなメリットはこちらです。

教育訓練支援給付金というのは、受講開始時に45歳未満で、失業保険(雇用保険)の受給資格がある方が支給を受けることができます。
改正前は失業保険の基本手当日額の50%でした。改正後は80%に拡充されます。

基本手当日額が5000円の場合
改正前(50%):1日2500円(月75,000円)
改正後(80%):1日4000円(月120,000円)

失業保険終了後から講座が終了するまで2ヶ月ごとに受けとれる給付金です。
上記内容で2年間通った場合、総額で288万円の支給となります(改正前:180万円)

今回の改正で一番メリットがあるのが、この教育訓練支援給付金です。

さいごに

今回の改正により、実際は2018年4月以降の入校分から適用になります。

専門実践教育訓練のコースは看護師、美容師、歯科衛生士、保育士、栄養士、はり師、柔道整復師など幅広いコースがあります。
それらを実費で通う場合は多くの学費が必要です。

この制度を利用すれば、学費も半分くらいに抑えられ、さらに生活費となる教育訓練支援給付金を受け取ることができます。
専門実践教育訓練の要件は雇用保険期間が2年以上あること(再度受講する場合は3年以上)、教育訓練支援給付金を受けるには45歳未満であること。

現在仕事に就いていて、目指している資格があるのであれば、大変有効な制度だと思います。

専門実践教育訓練について以下の記事も参考にしてください。
専門実践教育訓練について
教育訓練給付金、専門実践教育訓練給付金を学ぼう

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