「産休や育休って、結局いくらもらえるの？」
「いつ振り込まれるのか分からなくて、正直めちゃくちゃ不安…」
そんな不安な方が多いのではないかと思います。
まず大前提から言います。
出産や育休でもらえるお金は、1種類じゃなく「3種類」あります。そして、振込タイミングはバラバラです。
このズレを知らないまま突っ込むと、「思ったよりお金が入らない」「まだ振り込まれないのに生活費が尽きそう」という地獄モードに入ります。
ここでは、制度の理屈よりも「現実のキャッシュフロー」を軸に、何が・いつ・どこから・いくらくらい入るのかを、生活者目線で整理します。
この記事で分かること（結論）
- 出産・育休でもらえるお金は「出産手当金」「出産育児一時金」「育児休業給付金」の3種類
- 最速で動くのは出産育児一時金（多くは出産時に病院へ直接支払い）。一方、出産手当金・育休給付金は産後3〜5か月後が目安
- それぞれ振込タイミングが違い、初回給付まで4〜5か月の無収入期間が発生する
- 最低でも生活費3〜5か月分の備えがないと、メンタル・家計ともに詰む
■目次
一目でわかる「3つの給付金」違いまとめ
【図解】誰が、いつ、どこからもらえる？
まずは全体像を、超ざっくり表で見てください。
| 名称 | もらえる人 | 支給元 | 金額目安 | 振込タイミング |
|---|---|---|---|---|
| 出産手当金 | 会社員（健保加入者） | 健康保険 | 給料の約67% | 産後3〜4か月後 |
| 出産育児一時金 | ほぼ全員 | 健康保険 | 50万円 | 出産時（病院へ直払が主流） |
| 育児休業給付金 | 雇用保険加入者 | 雇用保険 | 67%→50% | 出産から約4〜5か月後 |
最大の落とし穴は「出産手当金」「初回の育休給付金」が異常に遅いことです。
出産育児一時金は出産時に病院へ直接払われますが、
- 出産手当金 → 産後3〜4か月後
- 育休給付金 → 出産から4〜5か月後
と、どちらもかなり後払いです。
あなたはどれが対象？3分セルフチェック
- □ 正社員・契約社員で健康保険と雇用保険に入っている → 3つ全部対象
- □ パート・派遣で雇用保険に入っている → 出産手当金は原則×、育休給付金は○の可能性
- □ 国民健康保険（自営業・フリーランス） → 出産育児一時金のみ
ここで「私はどれも対象外かも…」と感じた人は、まず自分の雇用保険加入状況を確認してください。
特にパート・派遣の人は「会社の説明が古い」ケースもあるので、先に条件を押さえておくと安心です。
※関連記事：パート・派遣でも育休給付金をもらう条件はこちら
自営業・フリーランスの人は、現金の育休給付は基本的にありません（ただし年金免除などの救済策が始まります）。
※関連記事：自営業向けの支援制度（年金免除）はこちら
① 出産手当金（産休手当）
いくらもらえる？いつ入る？
出産手当金は、会社員が産休中の生活費代わりにもらえるお金です。
- 金額：標準報酬日額の約67%
- 期間：産前42日＋産後56日
- 振込：産後3〜4か月後が目安
ここで一番多い誤解は「産休に入ったらすぐ振り込まれる」パターンです。
実際は、産後に申請して、健保が審査して、ようやく入金です。
書類不備があると、さらに1〜2か月ズレます。
もらえない人の条件
以下に当てはまる人は、原則もらえません。
- 国民健康保険に加入している
- 扶養内パート
- 任意継続中
「パートだけど出るって聞いたことある…」という人は、雇用保険の加入状況や契約形態で話が変わります。
※関連記事：パート・派遣の育休給付金・半育休についてはこちら
② 出産育児一時金（50万円）
もらえるタイミングと受け取り方
これは、ほぼ全員がもらえるお金です。
- 金額：原則50万円
- 支給元：健康保険
- タイミング：出産時
今は「直接支払制度」が主流で、
病院に50万円が直接支払われます。
よくある失敗チェックリスト
- □ 直接支払制度を使い忘れた
- □ 差額請求を忘れた（出産費用が50万円未満だったのに申請しない）
- □ 健保切替のタイミングで迷子になった
ここを落とすと、普通に50万円を取り逃がします。
「出産前に病院から渡される書類の中に、直接支払制度の同意書があるか」を早めに確認しておくと安全です。
③ 育児休業給付金（育休手当）
初回振込が「遅すぎる」問題
育休給付金は、
- 初回：出産から約4〜5か月後
- 以降：2か月ごと
この「4〜5か月の無収入ゾーン」を甘く見ると、ほぼ確実に詰みます。
出産手当金もこの時点ではまだ入っていないケースが多く、
本気で貯金がないとメンタルが壊れます。
いくらもらえる？基本ルール
- 最初の6か月：給料の67%
- それ以降：給料の50%
- 上限・下限あり
「給料の〇割」と言われますが、
社会保険料や税金が引かれない分、体感は8割前後になることも多いです。
2025年新設｜手取り10割になる条件
2025年4月から、
「出生後休業支援給付金」という新制度が始まりました。
- 最大28日間
- 給付率80%（手取り10割相当）
- 夫婦ともに育休を取ると対象
これ、知らないと10万円単位で普通に損します。
共働き世帯ほど、ここは必ずチェックしてください。
無収入期間をどう乗り切る？現実的な対策
最低いくら貯めておくべき？
目安は、
- 生活費 × 3〜5か月分
家賃・保険・通信費などの固定費から先に洗い出すと、
「本当に必要な最低ライン」が見えてきます。
今からできる3つの準備
- □ 家計の固定費を書き出す
- □ 給付金の振込予定日をカレンダーに入れる
- □ ボーナス・有給の使い方を設計する
あなたの働き方別・次に読むべき記事
パート・派遣の人へ
パート・派遣でも、条件を満たせば育休給付金は出ます。
ただし、正社員と同じ感覚で考えると、ほぼ確実に失敗します。
※関連記事：パート・派遣でも育休給付金をもらう条件はこちら
自営業・フリーランスの人へ
残念ながら、自営業向けの現金給付は存在しません。
ただし、2026年から「年金免除」という現実的な救済策が始まります。
※関連記事：自営業向けの年金免除制度はこちら
まとめ｜「そのうち何とかなる」は、通用しない
出産や育休でもらえるお金は、3種類あります。
でも、それぞれ「別物」で、振込タイミングもバラバラです。
特に、育休給付金の初回振込が遅い点は、ほぼ全員が想定ミスします。無収入期間は必ず発生します。
「制度があるから大丈夫」ではなく、「いつ・いくら入るか」を把握して、その前提で家計を設計することが、いちばんのリスク対策です。
今日からできる3つの行動
- □ 生活費3〜5か月分の目標額を決める（月25万円なら75〜125万円）
- □ 固定費（通信・保険・サブスク）を見直す
- □ 出産育児一時金の「直接支払制度」を病院で確認する
- □ 給付金の振込予定日をカレンダーに入れる
- □ 会社への申請タイミング（産前・産後）を確認する
「そのうち何とかなる」ではなく、「今から何か月分の生活費を確保するか」を決めることが、いちばんのリスク対策です。
まずは家計の固定費を洗い出す、振込予定日をカレンダーに入れる、会社への申請タイミングを確認する――そんな小さな行動から始めてください。
よくある質問（FAQ）
産休・育休でもらえるお金は何種類ありますか？
主に「出産手当金（産休手当）」「出産育児一時金（50万円）」「育児休業給付金（育休手当）」の3種類です。支給元（健康保険・雇用保険）が違うため、振込タイミングも別々になります。
出産手当金はいつ振り込まれますか？
産後に申請してから支給されるため、目安は産後3〜4か月後です。書類不備や会社側の提出遅れで、さらに遅れることもあります。
出産育児一時金（50万円）はいつ受け取れますか？
原則50万円で、多くは「直接支払制度」により出産時に病院へ直接支払われます。病院への支払いを補助する形なので、現金で振り込まれないケースもあります。
育児休業給付金の初回振込はいつですか？
初回は遅く、目安として出産から約4〜5か月後です。その後は原則として2か月ごとに振り込まれます（出典：厚生労働省）。
育休給付金はいくらもらえますか？
原則は「休業開始時賃金日額×支給日数×67%」で、育休開始から181日目以降は50%に下がります（出典：厚生労働省）。実際の金額は賃金日額や支給日数で変わります。
自営業・フリーランスでも育休手当はありますか？
自営業・フリーランスは雇用保険に加入していないため、原則として育児休業給付金（現金）は対象外です。出産育児一時金は対象になります。
2025年から手取り10割になる制度は何ですか？
2025年4月新設の「出生後休業支援給付金」です。一定の要件を満たすと、最大28日間、給付率80%（手取り10割相当）になる仕組みです。対象条件は雇用形態や夫婦の取得状況で変わるため確認が必要です。
「まだ振り込まれない…」って会社に言っていい？どこで止まりがち？
言って大丈夫です。出産手当金・育休給付金は、会社側の書類提出が起点になることが多く、「会社の提出待ち」で止まりがちです。角を立てない言い方としては「申請状況だけ確認したいのですが、いつ頃提出予定ですか？」が無難です。
貯金があまりない場合、現実的にどう乗り切る？
まずは固定費を落とすのが最優先です。通信費・保険・サブスクを先に見直すと、効果が大きいです。そのうえで「生活費3か月分」を最低ラインとして目標を決めると、家計が崩れにくくなります。
育休給付金が遅いなら、育休は取らずに復帰した方が得？
短期の損得だけで決めると危険です。復帰して保育園や体調面で崩れると、結局収入が不安定になります。給付金は遅いですが、もらえる額は大きいので、まずは「入金までの生活設計」を立てたうえで判断するのが安全です。
夫（妻）が育休を取らないと損するって本当？
ケースによりますが、2025年以降は夫婦で育休を取ることで有利になる制度があります（出生後休業支援給付金など）。夫婦の収入バランスによって最適解が変わるため、勤務先の制度と給付条件を確認してから設計してください。
パート・派遣は何が一番ややこしい？
「雇用保険に入っているか」と「契約期間・更新見込み」で扱いが変わる点です。会社の説明が古い場合もあるので、契約書と就業規則を見て判断するのが安全です。
※関連記事：パート・派遣でも育休給付金をもらう条件はこちら
自営業（国保）だけど、他に使える制度ってある？
自営業は現金の育休給付金はありませんが、2026年10月から国民年金保険料が全額免除される新制度があります。現金給付ではない分、家計の固定費を減らす発想で設計すると現実的です。
※関連記事：自営業向けの支援制度（年金免除）はこちら