育休延長の通知が来るまで、毎日不安で携帯を何度も確認していませんか？「このまま保留通知が来なかったら、給付金が止まるかもしれない」「保育園に申し込んだけど、書類が足りないって言われたらどうしよう」――そんな焦りを抱えたまま、毎日を過ごしている方へ。
2025年4月から、育休延長のルールが厳しくなり、「保留通知さえあればOK」という時代は終わりました。いま求められているのは、書類の整合性と段取りです。悪意がなくても、申込書と申出書の内容が食い違っているだけで、延長が否認されて給付金が止まることがあります。
この記事では、「育休延長が通らない（給付金が止まる）」リスクを、できるだけ現場目線で回避するための実務ガイドとして、新設書類の書き方から、希望園の選び方、提出前のチェックリストまで、時系列で整理しました。制度の理屈よりも、書類の整合性と段取りに重点を置いて解説します。
結論：2025年4月以降は「保留通知＋申出書＋申込書の写し」の整合性が取れていないと、延長が否認されることがあります。まずは「自治体へ出した申込書の写し」を手元に確保し、不承諾事由申出書と矛盾がないかを確認してください。
この記事でわかること
- 2025年4月以降、育休延長が厳格化されたポイント
- 新設書類「保育所等利用申込・不承諾事由申出書」の書き方・チェック項目の選び方
- 「自治体への申込書の写し」提出がなぜ決定打なのか（ここが最大の急所）
- 給付金が止まる典型パターンと、失敗しないためのチェックリスト
■目次
2025年から何が変わった？延長が厳格化された本当の理由
育児休業給付金の延長（1歳／1歳半のタイミング）は、もともと「保育園に入れないなら延長できる」というイメージが強かったと思います。ところが、2025年4月以降は運用が変わり、「保留通知がある＝自動で延長OK」ではなくなりました。
ポイントは次の2つです。
- 新設書類「保育所等利用申込・不承諾事由申出書」の提出が必須になった
- 自治体に出した「保育所利用申込書の写し」も、ハローワークに提出する必要がある
これにより、ハローワーク側が「保育園に入れない事情」だけでなく、「速やかに職場復帰する意思があるか」まで、書類の内容でチェックしやすくなりました。（出典：厚生労働省）
つまり、2026年時点では「厳格化」は一時的な話ではなく、すでに現行ルールとして定着しています。ここを前提に段取りを組まないと、あとから取り返しがつかない事態になりやすいです。
結論：いまは「書類で復職意思を説明できないと、延長が否認される」時代です。
※関連記事：【2026最新】出産育児一時金などの「振込時期」まとめ
「落選狙い」はなぜバレる？給付金が止まる3つのチェック構造
ここで大事なのは、キーワードとして「バレる」を扱う場合でも、記事の姿勢は不正の指南ではなく、誤解や疑義で損をしないための防衛であることです。
実務上は、本人にその気がなくても、書類の出し方次第で「入所意思が薄い」と判断され、延長が通らず給付金が止まることがあります。つまり怖いのは「悪意」よりも「整合性の欠けた書類」です。
① 新設書類そのものが"意思確認"になっている
「保育所等利用申込・不承諾事由申出書」は、言い方を変えると"私は本気で保育園に申し込みました"を説明する書類です。
この書類が導入されたことで、ハローワーク側は
- なぜ入れなかったのか
- 本人はどんな申込をしたのか
- 復職する前提で動いているか
を、以前よりはっきり確認できるようになりました。
② 申込書の写し提出が決定打になった理由（最大の急所）
今回の厳格化で、いちばん大きい変更点はここです。
自治体へ提出した「保育所利用申込書の写し」を、ハローワークへ提出する義務ができたことで、申込の中身（希望園の数・距離・備考欄など）を見られるようになりました。
これが何を意味するかというと、たとえば次のような"整合性の崩れ"が、書類上で露見しやすいということです。
- 希望園が極端に少ない／特定園に偏っている
- 通える範囲に空きがあるのに、そこを選んでいない
- 備考欄などに「延長目的」を匂わせる記載がある
以前は窓口での口頭対応や「雰囲気」で進んでしまったケースもありましたが、いまは"証拠書類"が揃うため、運用的に通りにくいと考えるほうが安全です。
③ 自治体OKでもハローワークNGになる"ねじれ構造"
ここが落とし穴です。自治体の選考は基本的に点数や枠の都合で「保留（落選）」が出ます。一方でハローワークは、給付の審査として「申込の合理性」を見ます。
つまり、保留通知が出たとしても、給付延長が必ず認められるとは限りません。
ねじれ現象のイメージ
- 自治体：点数不足だから落選（保留通知は出る）
- ハローワーク：通える園があるのに選んでいない＝復職の意思が弱い（延長不可）
【最重要】不承諾事由申出書の書き方｜チェック項目の選び方と記入例
ここがこの記事の核心です。書類は「正解が1つ」ではありませんが、危険な書き方には共通点があります。まずは、位置づけを誤解しないことが大事です。
そもそもこの書類は何のために出すのか？
不承諾事由申出書は、ざっくり言うと「私は保育園に入る前提で動いたが、入れなかった」を説明するための書類です。
逆に言うと、ここで
- 復職するつもりが見えない
- 申込内容と話が合わない
- 理由が曖昧で検証できない
となると、疑義照会（確認）が入りやすく、時間切れで手遅れになるリスクが上がります。
チェック項目の選び方｜ここを間違えると即アウト
チェック項目は「事実」と「整合性」がすべてです。おすすめは、次の順番で決める方法です。
- 先に自治体へ提出した「申込書の写し」を見返す
- 次に、保留通知（不承諾通知）に書いてある理由や扱いを確認する
- 最後に、不承諾事由申出書のチェック項目を選ぶ
ポイントは、「申出書で言っていること」と「申込書の写し」が一致していることです。ここがズレると、本人がうっかりでも「作った話」に見えてしまいます。
チェック項目選び：最低限の安全ルール
- 事実に基づく項目だけを選ぶ（推測や願望は入れない）
- 自治体の申込書に書いていない事情を、後出しで盛らない
- 「本当は入りたくない」ニュアンスが出る表現は避ける
自由記載欄に書いてはいけないNGワード集
自由記載欄は、善意で書いたつもりでも誤解を招くことが多い場所です。次のタイプは避けてください。
- 延長目的を明示する文（例：「延長のために申込みました」）
- 入所意思の弱さを示す文（例：「できれば入りたくない」「決まったら考える」）
- 復職意思が薄く見える文（例：「仕事は未定」「復帰時期は決めていない」）
- 曖昧な家庭事情（例：「いろいろ事情があって」「家庭の都合で」だけで終わる）
書き方のコツは、「事実→結果→今後の見込み」の順で短くまとめることです。感情や推測は、書類の場では損になりやすいです。
OK例／NG例で見る"通る書き方"テンプレ
実際の様式は自治体や時期で細部が変わることがありますが、考え方は共通です。ここでは「トーン」と「整合性」をイメージしやすいように例を出します。
NG例（誤解されやすい）
- 「育休を延長したいので申込みました」
- 「入れたら入りますが、できれば自宅でみたいです」
- 「通える園が遠いので希望しません」※申込書では遠い園しか書いていない、など矛盾が出る
OK例（防衛的で、事実に沿う）
- 「保育所等の利用申込みを行ったが、受入れがなく不承諾となった」
- 「就労継続のため、利用可能な範囲で申込みを行ったが、入所に至らなかった」
- 「不承諾となったため、引き続き保育の受け入れ先の確保を進める」
大事なのは、「入りたい意思がある」ことを、事実ベースで説明できるかです。ここを崩すと、後段の「申込書の写し」チェックで矛盾が出ます。
自治体への入所申込書｜写し提出で見られる5つのポイント
ここからは、提出した「申込書の写し」が見られる前提で、何が危ないのかを整理します。不承諾事由申出書だけ頑張っても、申込書が雑だと否認されるリスクが高いです。
希望園の数は何園が安全ラインか？
自治体によって書き方は違いますが、一般論として希望園が極端に少ないのは不利です。
- 希望園が1園のみ、しかも激戦園だけ
- 家から通える範囲に複数園があるのに、あえて書かない
こうした申込は、書類上「本気で入りに行っていない」と疑われやすいです。本人に悪意がなくても、結果として損をします。
希望園の考え方（実務の目安）
- 「通える範囲」で現実的な候補を複数入れる
- 人気園だけで固めず、現実的に入れる可能性も混ぜる
- どうしても譲れない条件があるなら、書類間の整合性を最優先する
距離・通園時間・勤務実態の整合性チェック
次に見られやすいのが、「その園に本当に通えるのか」です。特に次のようなズレは疑義の原因になります。
- 勤務時間と保育時間が噛み合っていない
- 送迎が物理的に無理そうな場所ばかり
- 近場に空きがあるのに、遠方だけ選んでいる
ここは精神論ではなく、単純に「書類として整合しているか」の話です。審査側は、整合しない申込を"復職意思が薄い"と解釈しやすいため、避けるのが安全です。
備考欄に絶対書いてはいけない一文
申込書の備考欄などに、延長目的がわかる文言を書いてしまうと、写し提出の時点で矛盾が確定します。
「延長のためなので入所は希望しない」系の文言は、2025年以降は致命傷になりやすいと考えてください。
昔は自治体窓口の運用に依存して通ってしまった例もあったかもしれませんが、今は「写し提出」によって、書類上で一貫して見えるため、リスクが高いです。
延長申請の期限はいつ？1歳・1歳半の締切
ここが盲点になりやすいです。自治体の選考スケジュールと、給付延長の期限は別物なので、混ぜると危険です。
期限管理の考え方（目安）
- 原則：1歳到達日の前日（1歳延長）など、期限が決まっている
- 同様に：1歳6か月延長も「その時点に間に合う提出」が必要
- 注意：書類不備で差し戻されると、期限アウトで手遅れになることがある
- 重要：自治体の保留通知が出ても、期限が伸びるわけではない
期限が絡む部分は、個別の誕生日や会社経由の手続きで前後します。迷う場合は「いつまでに会社へ何を渡す必要があるか」を、早めに担当者へ確認してください。
延長に失敗する人の典型パターン5類型
ここでは、実務で詰まりやすいポイントを5つに分けます。自分がどれに近いか、チェックしながら読んでください。
① 申込時期がギリギリで、必要な手順を踏めていない
- 自治体の締切に間に合わない
- 申込はしたが、必要書類が足りず受付が成立していない
- 保留通知が出る前に延長期限が来る
延長手続きは、期限を過ぎると取り返しがつきません。「遡って出せばいい」が通りにくい領域なので、逆算が必要です。
② 希望園の出し方が現実と合っておらず、整合性でつまずく
- 希望園が少なすぎる
- 遠すぎる園だけ、または激戦園だけ
- 就労状況と送迎可能性が噛み合わない
③ 不承諾事由申出書と、申込書の写しの内容が矛盾している
- 申出書では「就労継続のため」と書いているのに、申込書の条件が矛盾
- 申出書の理由チェックと、申込書の希望内容が食い違う
このタイプは、悪意がなくても「作った説明」に見えやすいのが問題です。
④ 会社との連携が遅く、提出期限に間に合わない
- 会社が書く書類の回収に時間がかかる
- 担当者が休み・繁忙で遅れる
- 提出先が複数（会社→本人→ハローワーク）で詰まる
⑤ 「どうせ延長できる」と思い込み、準備不足で詰む
ここが一番多いです。制度の説明だけ読んでいると、「落ちれば延長できる」と思ってしまいます。しかし今は、落ちた事実だけでは足りないので、準備不足がそのまま損につながります。
提出期限に間に合わせるチェックリスト（時系列）
ここからは「文章でダラダラ説明」ではなく、やることを時系列で落とします。スマホでも見返せるように、チェックリスト型にします。
産前〜産後◯ヶ月時点でやること
- 自治体サイトで「申込スケジュール（締切・選考・通知）」を確認
- 通える範囲の園をリストアップ（候補を複数）
- 就労状況（時短・在宅・シフト）と送迎可能性を整理
- 申込書の記入ルール（希望園数・備考欄の注意）を把握
申込時に必ず確認する7項目
- 希望園の数：極端に少なくしない
- 園の偏り：激戦園だけに固めない
- 距離・時間：送迎できる現実性があるか
- 備考欄：延長目的を匂わせる文を入れない
- 控えの保管：申込書の写しを必ず残す（提出用）
- 必要書類：就労証明など、受付成立に必要なものが揃っているか
- 締切：自治体の締切と延長期限を別物として管理する
ハローワーク提出前の最終セルフチェック
- 不承諾事由申出書のチェック項目と、申込書の写しの内容が一致している
- 日付・対象月・提出期限にズレがない
- 写し（コピー）の不足、ページ抜けがない
- 説明できない記載（希望園が極端、備考欄の危険文など）がない
「申出書だけ完璧」では通りません。申込書写しとの整合性が最後にものを言います。
それでも通らなかった場合の現実的な逃げ道
ここは綺麗事ではなく、現実の話をします。延長不可＝給付金ストップは、家計に直撃します。
給付金が止まるタイミングと金額インパクト
延長できなければ、本来もらえるはずだった給付が0円になります。たとえば月給30万円相当の方で、延長後の給付率が50%の期間に入っている場合、単純計算で次の規模になります。
- 1ヶ月あたり：30万円 × 50% ＝ 15万円
- 半年（1歳半まで）延長できない：15万円 × 6 ＝ 90万円
- 1年（2歳まで）延長できない：15万円 × 12 ＝ 180万円
さらに、給付が止まると生活が成り立ちにくくなり、結果として復職・退職を選ぶと、免除や各種の優遇も連鎖的に終わりやすいです。ここは「制度の話」よりも「家計の現実」が先に来ます。
無給育休・一時復職・他制度の分岐シナリオ
延長不可でも、会社が育休を認めるなら「育休自体」は続けられる場合があります。ただし給付金は別問題なので、現実には次の分岐になります。
延長不可になったときの選択肢（現実）
- 復職する：保育の受け入れ先の再調整が必要
- 無給で休職（会社が認めれば）：家計が耐えられるかが鍵
- 退職を検討：ただし、勢いで決めると後悔しやすい
制度的に他の給付へ切り替えられる可能性があるケースもありますが、ここは個別事情が強いので、「当てにしすぎない」が安全です。
退職判断をする前に必ず確認すべき3条件
- 保育の見込み：次の募集で現実的に入れる可能性があるか
- 世帯収支：無給期間が何ヶ月まで耐えられるか
- 再就職の難易度：同条件で戻れるか、時短の確保ができるか
※関連記事：自営業の育休手当はありませんが「国民年金免除」が使えます
※関連記事：【2026最新】出産育児一時金などの「振込時期」まとめ
※関連記事：パート・派遣の育休給付金｜入社1年未満OK・条件と計算
まとめ
2025年4月以降、育休延長は「保留通知があるかどうか」だけでは判断されにくくなりました。新設の不承諾事由申出書と、自治体へ出した申込書の写し提出により、申込の合理性と復職意思が書類で見られます。
悪意がなくても、書類の整合性が崩れるだけで損をする時代です。大切なのは、不安になることではなく、通るための書類を、事実に沿って、整合性を保ちながら準備することです。
まずは自治体の申込スケジュールを確認し、次に「申込書の写し」を必ず手元に確保してください。そのうえで、不承諾事由申出書のチェック項目と申込書の内容が矛盾していないかを、提出前にチェックリストで確認するのが安全です。
よくある質問（FAQ）
Q. 育休延長の厳格化はいつから適用ですか？
A. 原則として、2025年4月1日以降に育児休業給付金の支給期間延長（1歳・1歳6か月時点）を申請する人から適用されます。（出典：厚生労働省）
Q. 育休延長に必要な書類は何ですか？
A. 原則として、延長申請では「保育園に入れないこと」を示す書類に加えて、新設の「保育所等利用申込・不承諾事由申出書」と、自治体へ提出した保育所利用申込書の写し（コピー）が求められます。必要書類はケースや会社の手続き方法で追加されることがあるため、提出前に確認が必要です。
Q. 保育園の保留通知があれば、延長は必ず認められますか？
A. いいえ。以前よりも審査が厳格化されており、保留通知があっても延長が認められない可能性があります。申込内容が不自然な場合や、書類間の整合性が取れない場合は、ハローワークで「復職意思が弱い」と判断されることがあります。
Q. 育休延長が認められないと、給付金はいくら減りますか？
A. 延長が認められない場合、延長期間の育児休業給付金が0円になる可能性があります。延長後の給付率は原則50%なので、たとえば月給30万円相当なら月約15万円が受け取れず、半年で約90万円、1年で約180万円の差になる計算です（目安）。
Q. 「保育所等利用申込・不承諾事由申出書」は誰が作成しますか？
A. 基本は本人が内容を記入し、会社経由で提出する流れが多いです。ただし会社の手続きルールによって差があるため、原則として提出前に会社の担当者へ確認してください。
Q. 書類の整合性が取れていないと、本当に延長できないんでしょうか…？
A. 2025年以降は申出書に加えて自治体の申込書の写しも提出するため、書類同士の矛盾があると不利になりやすいです。この記事は不正の推奨ではなく、「誤解や疑義で損をしない」ための防衛策を整理しています。迷う点がある場合は、提出前に会社やハローワークで確認するのが安全です。
Q. 希望園をたくさん書けば安全になりますか？それとも少なくても大丈夫？
A. 数を増やせば自動的に安全、という単純な話ではありません。大切なのは「通える範囲」「就労状況」「送迎可能性」と整合した現実的な申込になっていることです。無理な園を並べると不自然さが出ることもあります。
Q. 会社に「延長が通らないかも」と言ったら、気まずくなりませんか？
A. 気まずさは出やすいですが、いちばん困るのは「書類不備で期限を過ぎる」ケースです。伝え方は、「2025年以降は提出書類が増えていて、期限管理がシビアなので早めに動きたい」と、段取りの話に寄せるのが無難です。
Q. 書類に不備があって差し戻されたら、もう間に合わないですよね…？
A. ケースによります。延長申請は期限が厳しく、差し戻し対応に時間を取られると間に合わないことがあります。対策は「早めに出す」「写しのページ抜けを防ぐ」「申出書と申込書の整合性を事前チェックする」の3つです。
Q. 自治体では保留になったのに、ハローワークで延長できないって、どういうことですか？
A. 自治体は「点数や枠の都合」で保留通知を出しますが、ハローワークは給付の審査として「復職意思がある申込だったか」も見ます。そのため、保留通知の有無と、給付延長の可否が一致しない（ねじれる）ことがあります。
Q. 延長できなかったら、社会保険料ってどうなるんでしょうか…？
A. 給付金が出なくても、会社が「無給での育休延長」を認めてくれれば、社会保険料の免除は続きます。ただし、生活費（給付金）がない状態で休業を続けるのは難しいため、結果的に復職や退職を選ばざるを得ず、免除が終わるケースが多いです。会社の担当者に早めに相談してください。