扶養に入れるかどうかの前に、扶養とは何かを考えていきます。
簡単に言ってしまえば、「扶養」とは誰かに生活費の面倒をみてもらっていることです。
制度上の扶養には、一般的に二つの種類があります。
１つは社会保険での扶養。もう１つは所得税法での扶養です。
この２つはまったくの別物です。
まずは、税金の扶養についてです。
税金の扶養について
よく「１０３万円の壁」という言い方をします。
これはどういうことかというと、パートでの年収が１０３万円以下であれば、所得税を支払う必要がないということです。
そのカラクリは以下の通りです。
給与所得控除６５万円＋基礎控除＝１０３万
所得税を計算するときの控除額が１０３万円なので、それ以下であれば所得税を払う必要はありません。ただし住民税の場合は基礎控除が５万円少ないため、１０３万の場合だと６千円程支払う必要があります。
１年間で働いて稼いだ総額が１０３万円以下であれば税金の扶養に入れることになります。
また、失業保険は非課税なので、所得税上の収入にはなりません。
社会保険（健康保険、年金の扶養）について
こちらがメインの内容になります。
結論から言えば、もらっている失業給付の日額（基本手当日額）が3611円(130万円÷360日）より上か下かで扶養に入れるかどうかの判断になります。
健康保険の扶養の判定は、判定日現在の収入からの見込み年収で算定するため、失業給付の日額から計算した見込み年収であり、給付日数や給付総額の見込みは関係ありません。
たとえば、給付期間が90日、日額3611円の場合、合計しても32万5千円にしかなりません。
でもそういう計算方法ではなく、日額3611円出るのであれば1年では130万ですね、という考えになっているんです。
基本は上記になるのですが、まだややこしい問題があります。
それは、夫の扶養に入る場合は、夫が入っている健康保険組合によって扶養認定基準が異なるということです。なかには、失業給付を受給するというだけで金額にかかわらず扶養認定しない健康保険組合も存在します。
結論！！
自己都合で会社を辞めたなら、失業保険の手続きをしても3ヶ月間の給付制限期間があります。
ですので、会社を辞めたらすぐに扶養の手続きを取りましょう。その時点では見込み年収はゼロになるので扶養に入れるはずです。
その時に失業保険について夫が入っている健康保険組合に扶養要件について確認します。金額等が扶養要件より超えていた場合は3ヶ月の給付制限期間後に扶養から抜ける手続きを行います。そして仕事が決まらず、失業保険が切れてしまった場合は、再度扶養に入る手続きを行います。
会社都合で辞める場合、扶養の要件について夫の健康保険組合に扶養要件についての確認を行います。おおよその失業給付日額がわかれば、入れるかどうか判断できるでしょう。
失業給付日額が高く扶養に入れないようであれば、手続きは失業保険給付終了後にすぐに扶養に切り替わるように手続きを行いましょう。