扶養に入れるかどうかは、受け取る失業保険の額によります。
受け取る失業給付の基本日額が3,611円以下であれば扶養に入ることができますが、3,612円以上受け取れるなら扶養には入れません。
およそ月の給与としては13万5千円前後になります。
扶養の要件は年間130万円未満の収入であること
扶養に入るためには年間の収入が130万円未満でないといけません。
失業保険も収入として該当します。
90日分しかもらえないから130万円は超えないから扶養に入れる。という単純な計算ではありません。
失業保険の場合は、年間通してどれくらいの収入が見込めるかの概算です。
90日分とかではなく、1年間もらい続けた場合に130万円を超えるかどうかです。
では、どういった計算になるのでしょう。失業保険の場合は1年を360日として計算します。
130万円÷360＝3,611円 となります。
次に自分がいくらくらいの失業保険が受け取れるか計算しなければなりません。
失業保険の計算は過去6ヶ月の平均賃金を元に1日当たりの基本日額を算出します。
今まで平均して13万5千前後の給料をもらっている方がおおよそ3600円くらいです。
それ以上給料があった場合は、3611円を超える可能性があります。
失業保険の基本日額が3611円以下であれば、扶養に入ることができます。
それを超えてしまうと、扶養に入ることはできません。
3ヶ月の給付制限期間中は扶養に入れないのか
仮に基本日額3611円を超えたからといっても3ヶ月の給付期間中なら入れる場合もあります。
3ヶ月間でも扶養に入れるのであれば、金銭的にも楽になります。
国民年金：16,490円（平成29年）
国民健康保険：12,000円（おおよそ給料15万円として）
3ヶ月合計したら8万5,000円程にもなります。
配偶者がサラリーマンの場合、扶養に入ることで国民年金と健康保険の負担分が無くなりますし、扶養に入ることで配偶者の負担が増えることもありません。
自己都合退職の場合は、ハローワークへ失業給付の手続きを行なったら、扶養に入る手続きを行いましょう。3ヶ月間は扶養に入ることが出来ます。
ただし給付制限期間の3ヶ月間は入れないという保険組合もありますので、配偶者の会社に確認する必要があります。
3ヶ月の給付制限期間が過ぎたら、国民年金と国民健康保険の手続きを市区町村で行なう必要があります。手続きを行わないと無保険になってしまいますから。
税制上の扶養について
社会保険（国民年金と国民健康保険）の扶養の要件について収入が130万円未満である必要がありました。
年間収入が103万円未満の場合は、更に税金の上でもメリットがあります。
よく「103万円の壁」という言い方を耳にします。
これはどういうことかというと、パート等での年収が103万円を超えなければ所得税を支払う必要がないということです。
そのカラクリは以下の通り。
税金の計算では、収入から2つの控除分を引いて計算することができます。
・給与所得控除：65万円
・基礎控除：35万円
2つ合わせれば103万円です。
たとえ103万円の収入があっても、控除で103万差し引くことができるので、結果収入はゼロになります。収入がゼロだと取得税は支払う必要はありません。
住民税は基礎控除が5万円分少ないため、103万円の収入の場合は6千円程支払う必要があります。
まとめ
失業保険を受けている間も扶養に入ることはできます。
ですが要件として年間所得130万円（失業給付の基本日額3,611円）を超えてしまうと扶養に入ることができません。
たとえ超えていた場合でも3ヶ月間の給付制限（自己都合等で退職）が付いている場合、その間だけでも扶養に入ることは可能です。
失業給付の基本日額が3,611円を超えていて、3ヶ月の給付制限が無い方は扶養に入ることができませんので、市区町村の窓口で国民年金と国民健康保険の加入の手続きをおこなってください。
手続きは退職した日の翌日から14日以内です。会社から郵送される離職票または職場の健康保険をやめた証明などを持参してください。