雇用保険(失業保険)とは

特定受給資格者と特定理由離職者とは(失業保険が優遇されます)

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会社をどのような理由で退職したのか、その辞め方によって失業保険の受け取れる金額や期間が変わってきます。

会社都合で退職した場合は、「特定受給資格者」となります。
自己都合の場合、「自己都合退職者」と「特定理由離職者1・2」に分かれます。
特定理由離職者はその名の通り、特定の理由(正当な理由)があって退職した場合です。

会社都合退職者と自己都合退職者の区分

自己都合退職の場合は、雇用保険の手続きをした後に3ヶ月待たないと失業給付は受け取れませんが、特定受給資格者と特定理由離職者については、3ヶ月の給付制限はなく、すぐに受け取ることができます

また、特定受給資格者と特定理由離職者1については、所定給付日数も優遇されています。

対象者 給付制限 給付日数優遇
特定受給資格者 なし あり
特定理由離職者1 なし あり
特定理由離職者2 なし なし
一般受給資格者 なし なし

自分がどれに該当するのかは、退職後に会社から送られてくる離職票-2でわかります。
会社側で該当理由(離職区分)に○をしているからです。その○がついてる記号で判断します。

離職票-2画像

対象者 離職コード
特定受給資格者 1A, 1B, 2A, 2B, 3A, 3B
特定理由離職者1 2C
特定理由離職者2 3C, 3D
自己都合退職 4D, 5E

職区分の詳細: 離職理由コード

離職票-2の右側には該当する退職理由に○がついています。これは会社側で記入するものです。

この○をもとにハローワークがどれに該当するかを判断します。

どういった退職理由になるのかを事前に会社側と確認した方がよいかもしれません。
もし正当な理由で退職したにもかかわらず、送られてきた離職票が4D(正当な理由のない自己都合退職)の場合は、ハローワークで相談してください。

正当な理由として認められれば定理由離職者になります。その場合、何らかの書類は必要になるかと思います。詳しい内容についてはハローワークへお問い合わせください。

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特定受給資格者とは

引用元: 特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要

【1】倒産などにより退職

  1. 倒産によって退職。倒産とは、破産、民事再生、会社更生等の各倒産手続きの申し立てや手形取引の停止等をいう。
  2. 事業所に雇用されている被保険者の3分の1を超える者が退職した場合。また1ヵ月30人以上の退職を予定する場合の届出がされたとき
  3. 事業所の廃止により退職
  4. 事業所の移転により、通勤が困難になり退職

【2】解雇等により退職した人

  1. 解雇により離職(重大な自己責任解雇を除く)
  2. 労働契約の締結に際し明示された労働条件が事実と著しく相違したため離職
  3. 給料の3分の1を超える額が支払日までに支払われなかった月が2ヵ月以上続いたため離職
  4. 給料が以前に比べ85%未満になったために離職(そのことが想定できなかった場合)
  5. 退職前6ヶ月のうち、(1)いずれか連続する3ヶ月で45時間、(2)いずれか1ヶ月で100時間、又は(3)いずれか2ヶ月以上平均して1ヶ月80時間を超える時間外労働が行われたため退職。又は事業主が危険若しくは健康を害する恐れがある旨を行政機関から指摘されたにもかかわらず、なんら措置を講じなかったため離職
  6. 事業主が法令に違反し、妊娠中、出産後、子の養育中、家族の介護を行なう者を就業させ、またそのような者雇用の継続を図るための制度を不当に制限したこと、又は妊娠、出産それらの制度の申出をし、若しくは利用したことを理由として不利益な扱いを受けたため離職
  7. 事業主が労働者の職種転換の時、継続して働けるような必要な配慮を行わなかったため離職
  8. 有期契約で3年以上雇用されて働いているのに契約が更新されなかったため離職
  9. 有期契約で「契約更新があり」にもかかわらず更新されずに離職(8に該当する場合を除く)
  10. 上司や同僚から著しい冷遇や嫌がらせを受けて退職。及びセクハラの事実がありながら事業主が何ら措置を講じなかったために離職
  11. 事業主から直接もしくは間接的に退職するように勧奨を受けて離職。(早期退職優遇制度は該当しない)
  12. 事業主が法律違反などにより、3ヶ月以上休業になり離職
  13. 事業主の業務が法律に違反しているために離職

特定理由離職者とは

特定理由離職者1

【1】労働契約期間が満了し、かつ次の更新がないことにより退職(更新を希望したが更新できなかった場合)(特定受給資格者【2】8または9に該当する場合を除く)
※「契約の更新をする場合がある」とされている場合

特定理由離職者2

【2】以下の正当な理由のある自己都合退職

  1. 体力の不足、心身の障害、疾病、けが、視力、聴力、触覚の減退等によ離職
  2. 妊娠、出産、育児等により離職し、雇用保険の受給期間延長措置を受けた人
  3. 父または母の死亡、疾病、けがのため介護するため離職(家庭の事情が急変した場合)
  4. 配偶者又は扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となり離職
  5. 次の理由により通勤が困難になって離職
    • (a)結婚により住所が変わったため退職
    • (b)育児に伴う保育所、その他これに準ずる施設の利用又は親族への保育の依頼
    • (c)事業所が通勤困難な場所へ移転したため退職
    • (d)自分の意志に反して引越しが必要になり退職
    • (e)鉄道やバス等の交通手段の廃止又は運行時間の変更により退職
    • (f)会社の指示による転勤や出向に伴う別居の回避のために退職
    • (g)夫(または妻)の転勤、出向または再就職に伴う転居のために退職
  6. その他、上記「特定受給資格者の範囲」の【2】の11に該当しない企業整備による人員整理等で希望退職者の募集に応じて退職

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