【60歳以上】申請忘れの給付金があるかも？3つのチェックで即確認

最近、Yahoo!ニュースやスマートニュースなどで、こんな見出しを目にしませんでしたか？

「申請しないと振り込まれない！60歳以上のシニア対象の給付金」
「知らないと数百万円の損？定年後の落とし穴」

ドキッとしますよね。「もしかして自分も対象なのに、申請し忘れているのでは？」と不安になって、

「60歳以上給付金申請しないと」「定年後知らないと損ニュース」などで検索して、ここにたどり着いた方もいるはずです。

結論から言うと、この手のニュースで話題になっている給付金の正体は、多くの場合「高年齢雇用継続給付」です（60〜64歳で働き続ける人が、再雇用などで給料が下がったときに受け取れる雇用保険の給付）。

この記事ではニュースを見て不安になった方に向けて、まず「自分が関係あるかどうか」だけを最短で確認できるように、対象の見極め方と、会社任せにしてはいけない理由をサクッと解説します。

■目次

ニュースで騒がれている「申請しないともらえない金」の正体

メディアで「シニア層の申請忘れ」としてよく取り上げられるのは、主に以下の2つです。

特に、60代で現役で働いている方に関係する可能性が高いのが、後者の「高年齢雇用継続給付」です。

「会社が手続きしてくれるんじゃないの？」と思いますよね。基本的には会社（事業主）がハローワークに手続きをします。

しかし、実はここに落とし穴があります。

給付金は「申請主義」です。会社が忘れていても、国は「あなた対象ですよ」とは教えてくれません。だからこそニュースになっているのです。

ニュースを見て不安になった方は、まず以下の3点だけ確認してください。これに当てはまるなら、給付を受け取れる可能性があります。

【チェックリスト】

□ 今、60歳以上65歳未満である
□ 雇用保険に加入して働いている（週20時間以上）
□ 現在の給料が、60歳時点と比べて「75％未満」に下がっている

特に重要なのが3つ目です。

例えば、60歳到達時の月給が30万円だった人が、再雇用で22万円（約73％）以下になっていれば対象になる可能性があります。

また「そこまで下がってないかも…」という方も、残業代が減った月などは対象になる可能性があるため、給与明細で一度確認する価値はあります。

チェックに当てはまった方は、次に「いくらもらえるか」「改正後の注意点は何か」を確認しておくと安心です。

もし上記のチェックリストに当てはまるなら、今すぐやるべきことは1つです。

会社の総務・経理担当者に「高年齢雇用継続給付の申請はされていますか？」と聞くこと。

これだけです。

ここで大切なのは、「会社はしているはず」と決めつけないことです。確認するだけで、不安が一気に消えます。

もし「忘れてた！」となっても、2年以内であれば遡って申請（時効の特例）が可能なケースがあります。諦めずに確認してください。

会社に聞くときに「何をもらえるの？」「対象条件は？」と返されることがあります。

そのときに慌てないよう、給付の仕組み・対象・計算の考え方だけ先に把握しておくと話がスムーズです。

特に2025年4月から制度改正があり、60歳になるタイミングによって給付率が変わるため注意が必要です。

「申請しないと損をする」というニュースは不安を煽りますが、仕組みさえ知っていれば怖くありません。

高年齢雇用継続給付は、長く働いてきたあなたの「権利」です。会社任せにせず、一度ご自身で給与明細を確認し、該当しそうなら会社に問い合わせてみましょう。

「自分はいくらもらえるのか」「改正で何が変わったのか」を整理したい方は、以下の詳細記事で図解付きで確認できます。