毎年、雇用保険法は改正されます。
そして今年も変更点がありました。この変更点について説明していきます。
雇用保険法の改正については大きく５点あります。（平成29年4月1日より）
１．失業等給付の拡充
２．失業等給付に係る保険料率及び国庫負担率の時限的引下げ（雇用保険法、徴収法）
３．育児休業に係る制度の見直し（育児・介護休業法、雇用保険法）
４．雇用保険二事業に係る生産性向上についての法制的対応（雇用保険法）
５．職業紹介の機能強化及び求人情報等の適正化（職業安定法）
引用元：厚生労働省より
その中で失業保険に関係する番号１に対して、以下３つの項目を説明していきます。
・個別延長給付の廃止
・所定給付日数の引き上げ（３０歳～４５歳未満を対象）
・教育訓練給付（専門実践教育訓練給付）の支援を強化
個別延長給付の廃止
個別延長給付とは、
解雇・倒産等により離職した者等のうち、就職が困難であると認められた者については、通常の所定給付日数に加え、60日間延長するというものです。
詳しくは 個別延長給付について を参照
今回の改正に伴い、個別延長給付は廃止となりました。
以下の要件に限り延長となります。
・ 雇用情勢が悪い地域に居住する者の給付日数を60日延長する暫定措置を５年間実施。
また、災害により離職した者の給付日数を原則60日（最大120日）延長できることとし、震災時の機動的な対応を可能にする。
上記対象者に限り原則60日の延長となります。
以前は個別延長給付（解雇・倒産等された者）対象者は大勢いましたが、今回限定的とされました。
「雇用情勢が悪い地域」または「災害により離職された者」へと変更となっています。
所定給付日数の引き上げ（３０歳～４５歳未満を対象）
今まで雇用保険加入期間「1年以上5年未満」の「30歳以上から45歳未満」の方は、給付日数は90日でした。
それを、以下の対象者に限り給付日数を引き上げています。
- 倒産・解雇等による離職者が対象
- 30歳～45歳未満の者
- 雇用保険加入期間1年以上5年未満
30歳以上35歳未満の方は、90日⇒120日へ
35歳以上45歳未満の方は、90日⇒150日へ
※引き上げの理由としては、所定給付日数（90日）までに就職する割合が低いため。
該当する離職者にとってはありがたい改正内容になります。
詳しい表については 失業保険はいつまでもらえる？ を参照してください。
教育訓練給付（専門実践教育訓練給付）の支援を強化
教育訓練給付制度の種類には大きく２つあります。
・一般教育訓練給付
・専門実践教育訓練給付
今回改正となったのは、専門実践教育給付金です。
ただし、専門実践教育訓練については平成３０年１月１日からの施行となります。
今までは、教育訓練に要した費用の４０％（資格取得した場合は＋２０％になるため、計６０％）でした。それが１０％引き上げられ、費用の５０％（資格取得した場合は＋２０％になるため、計７０％）になります。
※上限も同様に引き上げられてます。）
年間上限４０万円（資格取得した場合は、プラス１６万円）＝計５６万円。
変更後は、なんと３年間の場合は最高で計１６８万円の支給となります。（５６万を３年間）
さらに、45歳未満の離職者に対しては、受講期間中に基本手当の５０％相当額を支給となっていましたが、それが８０％に拡大されます。（平成33年度まで延長）
学校に通っている間に失業保険が延長される（８割支給）というのは大きな魅力です。
3年間の専門学校に通った場合、最大で3年間で168万円の給付金と雇用保険の8割（月15万の人でも月12万もらえる。それが3年続くので合計で432万円）支給となるため、普通に専門学校に通うよりは断然お得となります。これは利用しない手はないでしょう。
以上、大きく３点が変更されたものになります。
尚、詳細については必ずハローワークで相談の上で進めてください。