雇用保険(失業保険)の金額と期間

失業保険はいくらもらえるの?月給20万・30万・40万 早見表

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失業した時に頼りになる「失業保険(基本手当)」。一番気になるのは、やはり「結局、自分はいくらもらえるのか?」という点ですよね。

先に全体像を整理すると、失業保険でもらえるお金は「1日あたりの金額(基本手当日額)」と「もらえる期間(給付日数)」の掛け算で総額が決まります。

そのため、受け取れる金額や総額に影響する要素は、主に以下の4つです。

  1. 退職前6ヶ月の給料(総支給額) ※一番重要!
  2. 年齢
  3. 雇用保険に入っていた期間
  4. 退職理由(給付制限や給付日数に影響)

失業保険額を決める要素

この記事では、あなたの「前職の給料」から、実際に振り込まれる金額を計算する方法をわかりやすく解説します。

計算の前提を「手取り」で勘違いすると、受給額を過小に見積もってしまいがちです。まずは、正しいルールを押さえましょう。

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失業保険の計算の基本(賃金日額とは?)

失業保険は、1日あたりいくらもらえるかという「基本手当日額」を計算し、その金額が一定日数分まとめて振り込まれます(多くの方は28日分が1回の目安)。

この金額を出すために、まずは「賃金日額(ちんぎんにちがく)」を計算する必要があります。

【計算式】

退職前6ヶ月の給料総額 ÷ 180日 = 賃金日額

※欠勤等で「賃金支払基礎日数」が少ない月がある場合、その月は算定から除外され、前の月にさかのぼって6か月分で計算されます。

【重要】「手取り」ではなく「総支給額」で計算する!

ここで多くの人が間違えるポイントがあります。計算に使う「給料」とは、銀行に振り込まれた「手取り額」ではありません。税金や社会保険料が引かれる前の「総支給額(額面)」です。

ここを間違えないで!

× 手取り18万円で計算
総支給23万円(交通費・残業代込み)で計算

手取りで計算してしまうと、見積もりが数万円単位でズレることがあります。必ず給与明細の「総支給額」を見てください。

計算に含まれるもの・含まれないもの

給料にはいろいろな手当が含まれていますが、失業保険の計算に入るものと入らないものがあります。

■計算に「含める」もの(プラスになる!)

  • 基本給
  • 残業手当
  • 通勤手当(交通費)
  • 住宅手当、家族手当、役職手当など

■計算に「含まれない」もの

  • ボーナス(賞与)
  • 退職金
  • 結婚祝い金などの臨時収入

ボーナスは原則として「臨時に支払われる賃金」または「3か月を超える期間ごとに支払われる賃金」に当たり、算定から除外されます。

※ただし、支給が「3か月以内の間隔で定期的(年4回以上など)」である場合など、実態によっては賃金として扱われる場合があります(最終判断はハローワーク)。

実際に計算してみよう(月給30万円の例)

では、具体例で計算してみましょう。3月末退職で、過去6ヶ月(10月〜3月)の給与が以下の通りだったとします。

10月:30万円
11月:30万円
12月:30万円 + ボーナス40万円
1月:30万円
2月:30万円
3月:30万円
------------------------
合計:180万円(ボーナスは除く)

① 賃金日額を出す
180万円 ÷ 180日 = 10,000円
これが、あなたが在職中に稼いでいた「1日あたりの給料(賃金日額)」です。

② 基本手当日額(もらえる額)を出す
基本手当日額は「賃金日額 × 給付率(約50〜80%)」で決まります。この給付率は、賃金日額が低い人ほど高く(約80%)、高い人ほど低く(約50%)なるようにカーブ計算されます。

※給付率は賃金日額・年齢区分ごとに細かく定められており、実際の計算はハローワークの算定に基づきます。

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【月給別】失業保険はいくらもらえる?(早見表)

計算式は非常に複雑なため、30〜44歳の方を想定した概算の早見表を作成しました。(※2025年8月改定の計算式に基づく概算・端数切捨て)

給料(総支給) 賃金日額 基本手当日額 28日分の振込額
20万円 約6,666円 約4,993円 約13.9万円
25万円 約8,333円 約5,707円 約15.9万円
30万円 10,000円 約6,207円 約17.3万円
35万円 約11,666円 約6,494円 約18.1万円
40万円 約13,333円 約6,666円 約18.6万円

※この表は「基本手当日額」の目安を示したもので、給付日数・給付制限・退職理由は考慮していません。年齢や賃金日額によって細かく変動しますので、正確な金額を知りたい方は自動計算ツールをご利用ください。

失業保険の自動計算ツール(登録不要)

【最新データ】年齢別の上限額(令和7年8月改定)

失業保険には「どんなに給料が高くても、これ以上はもらえない」という上限額があります。この金額は毎年8月1日に見直されます。

以下は、2025年(令和7年)8月以降の最新の上限額データです。

離職時の年齢別・上限額一覧

年齢 基本手当日額の上限(1日あたり) 28日分の上限(1回の振込)
29歳以下 7,255円 約20.3万円
30~44歳 8,055円 約22.5万円
45~59歳 8,870円 約24.8万円
60~64歳 7,623円 約21.3万円

(令和7年8月1日改定・厚生労働省)

※65歳以上の方は「高年齢求職者給付金(一時金)」となり、計算式が異なります。

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受給額に影響するポイント(事実として知っておくべきこと)

受給額に影響しやすい現実的なポイントの1つが、「退職直前の6ヶ月間の給与総額」です。

失業保険は「直近6ヶ月」の給与のみで計算されます。つまり、最後の半年の給与が上がれば、その高い金額を基準に失業保険が計算される仕組みになっています。

※あくまで実際に行った労働の対価として支払われた残業代が対象です(虚偽申告や不正受給は不可)。

まとめ

失業保険がいくらもらえるかは、以下のポイントで決まります。

  • 総支給額で計算する(手取りではない!)
  • 残業代と交通費は含める(ボーナスは除く)
  • 年齢ごとに上限額がある

特に「手取り」で計算してしまい、「思ったより少ない…」と勘違いしている方が非常に多いです。まずは給与明細の「総支給額」を確認し、シミュレーションしてみましょう。

また、金額と同じくらい重要なのが「いつもらえるか(待機期間)」と「いつまでもらえるか(給付日数)」です。これらは退職理由(会社都合か自己都合か)で大きく変わります。詳しくは以下の記事も参考にしてください。

失業保険のもらえる期間は?(2D・2Cなど区分別に解説)

よくある質問(FAQ)

Q1. ボーナス(賞与)は計算に含まれますか?

A. 原則として含まれません。失業保険の計算の元になるのは「毎月決まって支払われる賃金」です。3か月を超える期間ごとに支払われる賞与は対象外ですが、年4回以上など定期的な場合は含まれることもあります。

Q2. 交通費(通勤手当)が高いと失業保険も増えますか?

A. はい、増えます。所得税などの計算では非課税になる交通費も、雇用保険の計算では「賃金」として全額カウントされます。遠距離通勤で交通費が高い人は、その分受給額も高くなります。

Q3. 月給20万円だと失業保険はいくらですか?

A. 年齢や勤続年数にもよりますが、月給(総支給)20万円の場合、受給額は月額およそ13万円〜14万円前後(日額約4,993円)が目安となります。

Q4. アルバイトをしていた期間も計算に入りますか?

A. 雇用保険に加入していたアルバイト期間であれば計算に入ります。ただし、欠勤等で勤務日数が少ない月(賃金支払基礎日数が11日未満)は計算対象から除外され、その前の月に遡って計算されるルールがあります。

Q5. 失業保険の金額は手取りと総支給額どちらで計算しますか?

A. 「総支給額(額面)」で計算します。税金や社会保険料が引かれる前の金額(残業代や交通費込み)を使うため、手取り額で計算するよりも受給額は高くなります。

Q6. 給付率はどのように決まりますか?

A. 給付率は賃金日額が低い人ほど高く(約80%)、高い人ほど低く(約50%)なるようにカーブ計算されます。年齢区分ごとに細かく定められており、実際の計算はハローワークの算定に基づきます。

Q7. 退職直前に残業を増やせば失業保険は増えますか?

A. はい、退職前6ヶ月間の給与のみで計算されるため、最後の半年間に残業をして給料が上がれば、その高い金額を基準に失業保険が計算されます。※実際に行った労働の対価として支払われた残業代が対象です。

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