雇用保険(失業保険)の金額と期間

雇用保険(失業保険)はいつまでもらえるの?

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会社を退職して受け取れるのが失業保険。では失業保険っていつまでもらえるのでしょうか?
退職理由、年齢、雇用保険加入期間によって変わってきます。

雇用保険と失業保険は同じ意味です。
以前は失業保険と言っていましたが、正確には雇用保険の失業給付となります。

そして実際に受け取るのが基本手当といいます。

金額的にいくらもらえるのか?は以下を参照してください。
雇用保険(失業保険)はいくらもらえるの?
失業保険の金額を計算(自動計算ツール)

ここでは、基本手当を受け取ることができる期間について説明します。
それは、以下の理由で決まります。

  • 離職理由(退職理由)
  • 雇用保険の加入期間
  • 離職時の年齢
  • 障害者等の就職困難者

上記2つめの雇用期間については、1社でなくても構いません。
最大1年間空白期間がなければ、前職やそれ以前の職でもそれぞれの期間が足すことができます(月11日以上の出勤があれば、たとえ1ヶ月でも加算対象となります。)

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退職理由で大きく変わる受給期間

雇用保険の受給期間ですが、一番肝心なところが退職理由です。
この退職理由により大きく変わります。

退職理由については、大きく分けて4つに分かれます。

  • 特定受給資格者(会社都合退職)
  • 特定理由離職者1(自己都合退職)
  • 特定理由離職者2(自己都合退職)
  • 一般受給資格者(自己都合退職)

会社都合退職とは、主に経営不振によるリストラや、会社自体の倒産など、倒産、解雇によるものです。このように会社の都合等で退職する場合を特定受給資格者と呼びます。
他にも給与未払い、残業過多、パワハラ・セクハラなども特定受給資格者に該当します。

特定受給資格者の場合は、所定給付日数が優遇されています。また3ヶ月の給付制限もありません。急に仕事が無くなるわけですから、自己都合退職より優遇されています。

次に自己都合退職ですが、内容により3つに分かれます。
特定理由離職者1は、「契約期間満了後、本人が更新を希望したにも関わらず更新に至らなかった場合」に限られます。
この場合、特定受給資格者と同じ扱いとなり、所定給付日数も優遇され、また3ヶ月の給付制限もありません。(ただし平成34年3月31日までの期間限定措置)

特定理由離職者2は、例えば、ケガや病気で働けなくなった場合や、父母の介護が必要でやむなく退職等した場合です。自己都合退職にはなるのですが、やむを得ない理由での退職は、特定理由離職者2となります。対象者は所定給付日数の優遇措置はありませんが、3ヶ月の給付制限がなくなります。定年退職者もこちらに該当します。

それ以外の自己都合については、一般受給資格者となります。所定給付日数の優遇もなく、3ヶ月の給付制限がつきます。

どこに該当するか、詳細は以下のページをご覧ください。
特定受給資格者と特定理由離職者 

また、退職理由以外では年齢も大きく関係します。
若い人よりは中高年に手厚くなっています。その理由としては中高年は若い人に比べて就職に時間がかかるからです。また家族を養う必要があったり、子供の学費や住宅ローンの支払いなどで出費が多くなるためです。

障害者など就職するのに困難な方も優遇されています。

以下、それぞれ退職理由ごとに給付日数も分かれています。

特定受給資格者と特定理由離職者1の給付日数

特定受給資格者と特定理由離職者1が対象です。
所定給付日数が優遇され、給付制限もつきません。

被保険者であった期間 6ヶ月以上1年未満 1年以上5年未満 5年以上10年未満 10年以上20年未満 20年以上
30歳未満 90日 90日 120日 180日
30歳以上35歳未満 90日 120日 180日 210日 240日
35歳以上45歳未満 90日 150日 180日 240日 270日
45歳以上60歳未満 90日 180日 240日 270日 330日
60歳以上65歳未満 90日 150日 180日 210日 240日

赤字については、平成29年4月1日より変更になっています。
離職日が平成29年3月31日以前の場合はそれぞれ90日です。

自己都合退職(特定受給資格者、特定理由離職者1、就職困難者以外)

一般受給資格と特定理由離職者2が対象です。
一般受給資格の場合は3ヶ月の給付制限があります。

被保険者であった期間 6ヶ月以上1年未満 1年以上5年未満 5年以上10年未満 10年以上20年未満 20年以上
全年齢 90日 90日 120日 150日

就職困難者

就職困難者とは、身体障害者、知的障害者、精神障害者、刑法等の規定により保護観察に付された方、社会的事情により就職が著しく阻害されている方などが該当します。

被保険者であった期間 6ヶ月以上1年未満 1年以上5年未満 5年以上10年未満 10年以上20年未満 20年以上
45歳未満 150日 300日
45歳以上65歳未満 360日

まとめ・ハローワーク雇用保険手続きの注意点

受給期間に対する注意点が2点あります。

自己都合退職の場合3ヶ月間の給付制限があります

自己都合での退職(特定理由離職者でない方)の場合、ハローワークにすぐに手続きしても、3ヶ月の給付制限期間があります。すぐに受け取れるわけではなりません。

実際には3ヶ月待った後認定日があるので、それが終わってから約1週間後です。
実際に銀行口座に振り込まれるのは4ヶ月程かかると覚えておいてください。

雇用保険の申請期間に注意

ここで大切なところは、受給期間は離職した日の翌日から1年間ということです。
1年間の有効期限があり、この間で雇用保険を受け取けとり終わらなければなりません

例えば、240日間の支給日数があったとします。
その方が離職してから半年後にハローワークで手続きをしたとしましょう。
その場合はどのようになるのでしょうか?

残念ながら残日数が残っていたとしても途中で打ち切られてしまいます。
雇用保険の受給資格は離職した次の日から1年と決まっているからなんです。

ただし以下の場合は例外です。
※所定給付日数が360日の方については、離職日の翌日から「1年間+60日」、所定給付日数が330日の方については、離職日の翌日から「1年間+30日」が受給期間となります。

申請忘れをしないように十分に注意しましょう。

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