雇用保険（失業給付）の有効期限は１年間です。
なるべく早めにハローワークで失業給付の手続きをしましょう。
細かく言えば、離職日の翌日から1年間有効です。
その間にハロワークへの手続きと失業給付を受け取らなければなりません。
1年経過してしまえば、まだ失業給付が残っていたとしても受け取ることができなくなり、その分は損することになります。
一部例外があります。それは失業給付の受給日数が330日と360日の場合です。
その場合は、それぞれ以下のようになります。
・330日給付日数がある場合は1年間＋30日
・360日給付日数がある場合は1年間＋60日
330日以下の人は全て有効期限は1年間となります。
自己都合の場合は２ヶ月の給付制限がつきます。その場合はさらに気をつける必要があります。
以下は「会社都合退職」と「自己都合退職」とでそれぞれ失業給付を最後まで受け取れなかったケースです。
会社都合で退職した場合の支払い例
（例１）
40歳のAさんは、3月末日で会社を退職することになりました。
会社の業績が悪くリストラの対象になったためです。
Aさんは会社に15年勤務していたため、240日分の失業給付が受けられます。
※日数について詳しくは 雇用保険（失業保険）はいつまでもらえるの？を参照してください。
会社から離職票が届いたのが、4月10日です。
Aさんは退職前から就職活動を始めていたため、すぐに就職はきまるだろうと考えていました。そのため雇用保険（失業給付）の手続きをしていなかったのです。
ですがなかなか就職先が決まらず、仕方なくハロワークへ失業給付の手続きに向かいました。
そこで説明を聴き、本来であれば240日の失業給付を受けられたはずでしたが、結局175日分しか受け取ることができなかったのです。
退職日：3月31日
雇用保険有効期間：4月1日～翌3月31日まで
ハローワークへの雇用保険申手続き：10月1日
待機期間：10月1日～10月7日まで
給付開始：10月8日より支給開始
※7日間の待機期間とは失業状態であることを確認する7日間です。全員の方が対象です。
自己都合で退職した場合の支払い例
（例２）
40歳のBさんは、3月末日で退職となりました。原因は人間関係トラブルです。
15年間勤めてきましたが、自己都合での退職になりますので、２ヶ月給付制限付きの120日の失業給付が受けられます。
Bさんは自己都合退職となりますので、２ヶ月の給付制限を待たないと失業給付が受け取れないことを知り、雇用保険の手続きをせずに就職活動に専念しました。しかし思うように就職先がみつからず、半年たった11月1日に雇用保険の手続きをハローワークで行いました。
結局手続きが遅れたため、120日のうちの83日分しか受け取ることができませんでした。
退職日：3月31日
雇用保険有効期間：4月1日～翌3月31日まで
ハローワークへの雇用保険申手続き：11月1日
待機期間：11月1日～11月7日まで
給付制限期間（２ヶ月）11月8日～翌1月7日まで
給付開始：1月8日より支給開始
※待機期間とは失業状態であることを確認する7日間です。全員の方が対象です。
※自己都合退職（病気や怪我など、やむを得ない理由を除く）の場合は、２ヶ月間の給付制限期間があります。
※令和２年の法改正より給付制限が３ヶ月から２ヶ月に短縮されました。
まとめ
以上のことから、失業給付には有効期限があることを覚えておきましょう。
多くの場合、退職した翌日より1年間です。
離職してから、10日前後で離職票が会社より届きます。
最初から受給を希望する場合には、なるべく早めに手続するようにしましょう。
失業給付に日数は、退職理由と雇用保険の加入年数によって変わります。
おおよその計算は、以下で計算可能です。
・【2023年】失業保険の金額を計算（自動計算ツール）
◆参考リンク
・会社都合で退社した場合の流れ
・自己都合で退社した場合の流れ
もちろん、すぐに就職が決まるようなら場合は手続きは不要です。
次の就職先が前職の離職日より1年以上間が空かなければ、雇用保険の加入期間は合算できます。
加入期間は長ければ長いほど給付日数は増えることになります。
手続き後、すぐに就職が決まった場合はどうなるのでしょうか？
その場合は再就職手当を受け取ることができます。再就職手当は残日数の最大70％を一時金として受け取る制度です。
もし、何らかの理由ですぐに働けない状態でしたら、最長3年間の延長もできます。
その場合は以下を参考にしてください。