雇用保険の各種給付について

再就職手当とは(失業保険)

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再就職手当とは、失業保険給付中に就職が決まった場合、ある一定の支給要件に該当すれば一時金が支給される制度です。早期に安定した職業に就き、又は事業を開始した場合に支給されます。

受け取れる再就職手当の金額ですが、最大で支給残日数の70% になります。

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再就職手当で受け取れる金額

再就職手当の額は以下のとおり(平成29年1月1日より一部変更あり)

3分の2以上残して早期に就職した場合は、
支給残日数 × 基本手当の支給残日数の70%の額
(平成29年1月1日以前の場合は60%)

3分の1以上残して早期に就職して場合は、
支給残日数 × 基本手当の支給残日数の60%の額
(平成29年1月1日以前の場合は50%)

上記の割合を見てもらうと、早期に就職した方がより高い給付率になります。

支給要件(以下「就職」というのは就業開始予定日をいいます。)

1から8までのすべての要件を満たした方が再就職手当の対象となります。
大きなポイントとしては、就職予定日の前日に支給残日数が3分の1以上あること、1年を超えて勤務すること(予定でも可能)です。

  1. 受給手続き後、7日間の待期期間満了後に就職、又は事業を開始したこと。
    ⇒7日間の待機期間中は支給の対象にはなりません。この7日間は失業状態であることを確認する期間でもあります。この間に就職日が合った場合は対象にはなりません。
  2. 就職日の前日までの失業の認定を受けた上で、基本手当の支給残日数が、所定給付日数の3分の1以上であること。
    ⇒就職予定日の前日の時点で、失業保険の支給残日数が総支給日数の3分の1以上ないと再就職手当は受け取れません。
  3. 離職した前の事業所に再び就職したものでないこと。また、離職した前の事業所と資本、資金、人事、取引面で密接な関わりあいがない事業所に就職したこと。
    ⇒退職した会社や関連会社に再就職する場合は該当しません。
  4. 受給資格に係る離職理由により給付制限(基本手当が支給されない期間)がある方は、求職申込をしてから、待期期間完了後1ヵ月の期間内は、ハローワークまたは職業紹介事業所によって就職したものであること。
    ⇒自己都合退職で3ヶ月の給付制限のある方は、その給付制限期間の最初の1ヶ月間はハローワークや職業紹介事業所を介しての就職であることが必要です。自分の応募して就職が決まっても支給対象にはなりません。
  5. 1年を超えて勤務することが確実であること。
    ⇒契約社員であっても、1年後更新の可能性があれば該当しますし、派遣社員の場合でも次回の「更新の可能性があり」の場合は該当します。アルバイトでも1年以上の可能性があれば該当します。
  6. 原則として、雇用保険の被保険者になっていること。
    就職先で雇用保険に加入することが条件です。雇用保険の加入要件は週20時間以上、31日以上継続雇用の見込みがあることです。アルバイトでも働き方によっては該当します。
  7. 過去3年以内の就職について、再就職手当又は常用就職支度手当の支給を受けたことがないこと。(事業開始に係る再就職手当も含みます。)
    ⇒過去3年以内に再就職手当を受けている場合は対象にはなりません。
  8. 受給資格決定(求職申込み)前から採用が内定していた事業主に雇用されたものでないこと。
    ⇒既に就職先が決まっている状況で失業保険の手続きをされていた場合は対象にはなりません。

以上の要件を満たした場合に再就職手当が支給されます。

職業紹介事業者とは

3ヶ月の給付制限期間がある場合、最初の1ヶ月はハローワークや職業紹介事業所を介しての就職であることが条件になっています。では、その職業紹介事業所とはどのような会社になるのでしょうか?

職業紹介事業者の代表的なところがリクルートや人材バンク、人材コンサルタント会社などになります。いわゆる転職エージェントと呼ばれるところです。

パソナやテンプスタッフなどは、日本の代表的な派遣会社も職業紹介事業者としても登録してます。ですが派遣として仕事についた場合はこの職業紹介事業所を介しての就職にはなりません。
派遣と職業紹介事業とは根本的に業務内容が異なっているからです。

派遣の場合は、派遣社員と派遣会社が雇用契約を結びます。(賃金の支払いなどは派遣会社から行われます。)
職業紹介の場合は、あくまで仲介にすぎません。間には入りますが実際に雇用契約を結ぶのは労働者と就職先の事業者です。労働者と事業者が直接雇用契約を結びます。この形態であれば再就職手当の対象となります。

※給付制限期間1ヶ月を過ぎた後に派遣社員として就労が決まった場合は再就職手当の対象となりえます。詳細は 派遣社員でも再就職手当は受け取ることができます を参照してください。

ちなみに、エンジャパンやリクナビなどのインターネット求人サイトがありますが、そこを利用して採用されても再就職手当は受け取れません。求人サイトは求人情報を提供しているだけで、実際は本人と会社とで直接やり取りをしているからです。

【主なポイント】

就職日に少なくとも支給残日数が支給日数の3分の1以上あること。
1年以上の雇用が見込まれること(正社員や長期に安定した仕事に就いた場合)
3ヶ月の待期期間がある場合は、最初の1ヵ月はハローワークまたは職業紹介事業所の紹介による就職であること
過去3年以内に再就職手当や常用就職支度手当の支給をうけてないこと

再就職手当の額

(例1)会社都合で180日の支給。基本手当日額5500円。残日数100日の場合まず、180日の場合、3分の2以上になるのが残日数120日
3分の1以上になるのが残日数60日となります。
その場合、残日数100日の場合は、3分の1以上になるため、基本手当の支給残日数の60%の額が再就職手当の額となります。

5500円(基本日額)×100(残日数)×60% = 33万円 となります。

(例2)会社都合で240日支給。基本手当日額6000円。残日数170日の場合残日数170日の場合、240日に対しては3分の2以上になるため、基本手当の支給残日数の70%の額が再就職手当の額となります。

6000円(基本日額)×170(残日数)×70% = 71万4千円 となります。

(例3)自己都合(待期期間3ヶ月)で90日支給。基本手当額5000円。待期期間の最初の1ヵ月も待たずにハローワークの紹介で就職が決まった場合1日も支給されていないため、支給残日数は90日となり、70%の額となります。
5000円(基本日額)×90(残日数) ×70% = 27万円 となります。

手続き

再就職した翌日から1ヵ月以内に、再就職手当支給申請書(事業主の署名と捺印をもらう)に雇用保険受給資格者証を添えてハローワークに提出、又は郵送します。

また、再就職手当支給後に万一離職して、失業状態になった場合は、再就職手当分を除く残日数分を受給できる可能性があるため、ハローワークへ相談してください。たとえ70%の再就職手当を受け取ったとしても、まだ30%の支給が残っています。

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