申請しないと損？60歳以上が働いてもらえる給付金の正体と対象者チェック

最近、Yahoo!ニュースやスマートニュースなどで、こんな見出しを目にしませんでしたか？

「申請しないと振り込まれない！60歳以上のシニア対象の給付金」
「知らないと数百万円の損？定年後の落とし穴」

ドキッとしますよね。「もしかして、自分も対象なのに申請し忘れているのでは？」「会社は何も言ってくれないけど大丈夫なのか？」と不安になった方も多いはずです。

結論から言うと、このニュースで話題になっている給付金の正体は、多くの場合「高年齢雇用継続給付」のことです。

この記事では、ニュースを見て不安になった方に向けて、「自分が対象かどうかの簡単な見極め方」と「会社任せにしてはいけない理由」をサクッと解説します。

※制度の詳しい計算式や改正内容については、以下のメイン記事で徹底解説しています。まずはこの記事で「自分は関係あるか」を確認し、対象だと思ったら詳細記事へ進んでください。

■目次

ニュースで騒がれている「申請しないともらえない金」の正体

メディアで「シニア層の申請忘れ」としてよく取り上げられるのは、主に以下の2つです。

特に現役で働いている60代の方に関係するのは、後者の「高年齢雇用継続給付」です。

「会社が手続きしてくれるんじゃないの？」と思いますよね。基本的には会社（事業主）がハローワークに手続きをします。

しかし、実はここに落とし穴があります。

給付金は「申請主義」です。会社が忘れていても、国は「あなた対象ですよ」とは教えてくれません。だからこそニュースになっているのです。

ニュースを見て不安になった方は、以下の3点だけ確認してください。これに当てはまるなら、あなたは給付金を受け取れる可能性があります。

【チェックリスト】

□ 今、60歳以上65歳未満である
□ 雇用保険に加入して働いている（週20時間以上）
□ 現在の給料が、60歳時点と比べて「75％未満」に下がっている

特に重要なのが3つ目です。
例えば、60歳到達時の月給が30万円だった人が、再雇用で22万円（約73％）以下になっていれば対象です。

「給料は下がったけど、そこまで下がってないかも…」という方も、残業代が減った月などは対象になる可能性があります。

もし上記のチェックリストに当てはまるなら、今すぐやるべきことは1つです。

会社の総務・経理担当者に「高年齢雇用継続給付の申請はされていますか？」と聞くこと。

これだけです。もし「忘れてた！」となっても、2年以内であれば遡って申請（時効の特例）が可能なケースがあります。諦めずに確認してください。

「じゃあ、実際いくらもらえるの？」「自分の給料だと何％下がるの？」といった具体的な計算については、制度が少し複雑になります。

特に2025年4月からは制度改正があり、60歳になるタイミングによって給付率が変わるため注意が必要です。

詳しい計算方法や、年金との調整（給付金をもらうと年金が少し減る話）については、以下の詳細記事で図解付きで解説しています。ご自身の給与明細を用意して、ぜひチェックしてみてください。

「申請しないと損をする」というニュースは不安を煽りますが、仕組みさえ知っていれば怖くありません。

この給付金は、長く働いてきたあなたへの「権利」です。会社任せにせず、一度ご自身で給与明細を確認し、疑問があれば会社に問い合わせてみましょう。