「教育訓練」と「職業訓練」。名前は似ていますが、実は全く別の制度です。
今の仕事を続けながらスキルアップしたいのか、それとも失業中で再就職を目指しているのか。この違いで、使える制度が大きく変わります。間違った制度を調べていて、時間を無駄にしてしまった、という話もよく聞きます。
この記事では、教育訓練給付制度と職業訓練の決定的な違いから、給付金の受給条件、対象講座、申請方法まで詳しく解説します。「無職でも受けられるの?」「転職したら雇用保険の加入期間はリセットされる?」「失業保険と併用できる?」といった疑問にもお答えします。
自分のキャリアプランに合わせて、最適な制度を選べるようになりましょう。
■目次
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教育訓練給付制度と職業訓練の決定的な違い
まず最初に、多くの方が混同しがちな「教育訓練給付制度」と「職業訓練」の違いを明確にしておきましょう。
最大の違いは「在職中でも使えるかどうか」
教育訓練給付制度は、仕事をしながらでも利用できます。一方、職業訓練(公共職業訓練・求職者支援訓練)は、一般的には「求職者(離職者)」向けの制度です。
この違いは非常に重要です。今の仕事を続けながらスキルアップしたい、資格を取りたいという方にとって、教育訓練給付制度は大きな味方になります。
受講料の負担方法が異なる
職業訓練はテキスト代を除いて受講料が無料です。国や都道府県が全額負担してくれます。
一方、教育訓練給付制度は受講料を一旦自分で支払い、修了後に一部が戻ってくる仕組みです。一般教育訓練なら20%(上限10万円)、専門実践教育訓練なら50%(年間上限40万円)が支給され、条件を満たせば最大80%(年間上限64万円)まで給付されます。
比較表でわかる！両制度の違い
| 項目 | 教育訓練給付制度 | 職業訓練 |
|---|---|---|
| 対象者 | 在職者・離職者の両方 | 離職者(求職者)のみ |
| 費用負担 | 自己負担(修了後に一部給付) | 無料(テキスト代除く) |
| 給付率 | 20%～最大80% | ― |
| 実施主体 | 民間教育機関 | ハローワーク・公的機関 |
| 講座数 | 約14,000講座 | 限定的 |
| 受講スタイル | 通学・通信・eラーニング | 原則として通学(全日制) |
つまり、今働いている人が自分でスキルアップしたいなら「教育訓練」、失業中で再就職を目指すなら「職業訓練」と覚えておくと分かりやすいです。
職業訓練について詳しく知りたい方は、姉妹サイトをご覧ください。
教育訓練給付制度の3つのタイプと給付率の違い
教育訓練給付制度には、学ぶ講座の内容や目的に応じて3つのタイプがあります。それぞれ給付率と上限額が異なります。
一般教育訓練給付金
簿記、TOEIC、MOS、CAD、日商簿記など、基本的なビジネススキルや資格取得を目指す講座が対象です。
- 給付率:受講費用の20%
- 上限額:10万円
- 最低額:4,000円を超えない場合は支給なし
計算例:パソコン教室(入学金1万円+受講料12万円=合計13万円)
13万円 × 20% = 2万6,000円が給付されます。
特定一般教育訓練給付金
大型免許、介護職員初任者研修、税理士、社労士など、速やかな再就職・早期のキャリア形成に役立つ資格が対象です。
2024年10月以降に受講を開始した方は、給付率が引き上げられています。
- 給付率:受講費用の40%
- 上限額:20万円
- 追加給付:資格取得し就職した場合、10%加算(上限5万円)
- 最大給付率:50%(上限25万円)
- 最低額:4,000円を超えない場合は支給なし
- 受講前に「訓練前キャリアコンサルティング」の受講が必須
計算例:大型免許取得(入学金+教習料25万円)
25万円 × 40% = 10万円が給付されます。
資格を取得し就職等の条件を満たせば、さらに10%(2万5,000円)が追加支給されます。
専門実践教育訓練給付金
看護師、保育士、美容師、調理師など、専門的・実践的な教育訓練が対象です。給付率が最も高く、最長4年間の長期講座にも対応しています。
2024年10月以降に受講を開始した方は、給付率が大幅に引き上げられています。
- 給付率(基本):受講費用の50%(年間上限40万円)
- 追加給付①:受講修了後1年以内に資格取得等し、被保険者として雇用された場合、20%加算(年間上限16万円)
- 追加給付②:受講後の賃金が受講前より5%以上上昇した場合、さらに10%加算(年間上限8万円)
- 最大給付率:80%(年間上限64万円×最長4年=最大256万円)
- 受講前に「訓練前キャリアコンサルティング」の受講が必須
なお、専門実践教育訓練は(離職者で一定条件を満たす場合)生活費の補助として「教育訓練支援給付金」を受給できる場合があります。失業保険との関係も含め、最終的な可否はハローワークの確認が確実です(FAQでも補足します)。
専門実践教育訓練については、別記事でより詳しく解説しています。
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受給条件と雇用保険加入期間の計算ルール
教育訓練給付金を受け取るには、雇用保険の被保険者期間が一定期間必要です。ここでは、受給条件と転職時の加入期間の計算方法を詳しく説明します。
基本的な受給条件
教育訓練給付金を受給するには、以下の条件を満たす必要があります。
【一般教育訓練・特定一般教育訓練の受給資格】
- 初回受給の場合:雇用保険の被保険者期間が通算1年以上
- 2回目以降の場合:前回の給付金受給から通算3年以上の被保険者期間が必要
【専門実践教育訓練の受給資格】
- 初回受給の場合:雇用保険の被保険者期間が通算2年以上
- 2回目以降の場合:前回の給付金受給から通算3年以上の被保険者期間が必要
在職者と離職者の違い
在職中の人は、現在雇用保険に加入していれば、受講開始日時点で条件を満たしていれば受給できます。
離職者(無職の人)は、以下の条件を満たす必要があります。
- 離職日の翌日から受講開始日まで1年以内であること
- 退職後1年を超えてしまうと、原則として受給資格を失います
ただし、妊娠・出産・育児・疾病・負傷などで受講できない場合は、所定の手続きをすれば受講開始期限(適用対象期間)を最大20年まで延長できます。該当する場合は、早めにハローワークで相談してください。
転職した場合の雇用保険期間の計算【重要】
転職経験がある人にとって重要なのが、「雇用保険の加入期間は合算できるのか?」という点です。
結論から言うと、前職と現職の間が1年以内であれば合算可能です。逆に、無職期間が1年を超えると、それ以前の加入期間はリセットされます。
【合算できる例】
前職で5年勤務 → すぐに転職 → 現職で半年勤務
→ 雇用保険加入期間は5年6ヶ月として計算されます。
【リセットされる例】
前職で5年勤務 → 1年2ヶ月のブランク → 現職で半年勤務
→ 前職の5年間はカウントされず、加入期間は半年のみとなります。
転職活動が長引いた場合や、フリーランス期間があった場合は注意が必要です。ただし、「1年以内」の判定は、離職日の翌日から新しい会社の雇用保険加入日までの期間で判断されます。
失業保険を受給すると雇用保険期間はリセットされる?
よくある誤解として、「失業保険(雇用保険の基本手当)を受給すると、雇用保険の加入期間がリセットされる」というものがあります。
これは半分正解で、半分不正解です。正確には次のとおりです。
- 失業保険を1日でも受給した場合:その時点で教育訓練給付のための雇用保険加入期間がリセットされます
- 失業保険の受給資格決定を受けただけで、実際には受給していない場合:リセットされません
つまり、ハローワークで受給資格の手続きをしただけなら問題ありませんが、実際に失業保険の給付を1日分でも受け取ると、それまでの雇用保険加入期間はゼロに戻ります。
ここで言う「リセット」は、教育訓練給付金の受給要件(被保険者期間)の計算上の話です。年金や健康保険など、他制度が一律にリセットされるという意味ではありません。
転職活動中に「失業保険を受け取るか、教育訓練給付金の受給資格を温存するか」は、慎重に判断する必要があります。
育児休業給付金を受給した場合は?
育児休業給付金を受給しても、雇用保険の加入期間はリセットされません。育児休業中も雇用保険の被保険者であり続けるためです。
ただし、育児休業中は賃金の支払いがなく、失業保険(基本手当)の算定基礎期間としてカウントされない場合がありますが、教育訓練給付の被保険者期間としては加入期間に含まれます。
対象講座と給付額の詳細
教育訓練給付金の対象となる講座は、厚生労働大臣が指定した約14,000講座です。すべて民間の教育機関が実施しており、オンラインや夜間・土日開講の講座も多くあります。
最新の対象講座は、厚生労働省の公式サイトで検索できます。
一般教育訓練の主な対象講座
一般教育訓練は、受講費用の20%(上限10万円)が給付されます。
■情報関係の資格や講座
- WEBクリエイター能力認定試験
- Microsoft Office Specialist (MOS)
- CAD利用技術者、建築CAD検定
- Photoshopクリエイター能力認定検定
- Illustratorクリエイター能力認定試験
- VBAエキスパート
- Oracle認定資格・LPIC・ITパスポート・基本情報技術者
■事務関係の資格や講座
- 実用英語技能検定
- TOEIC、TOEFL
- 日本語教育能力検定試験
- 建設業経理検定
- 簿記検定試験(日商簿記)
- インテリアコーディネーター
■技術系の資格や講座
- 土木施工管理技士
- 管工事施工管理技士
- 建築施工管理技術検定
特定一般教育訓練の主な対象講座
特定一般教育訓練は、受講費用の40%(条件を満たせば最大50%)が給付されます。
■輸送・機械運転関係の資格や講座
- 大型自動車第一種・第二種免許
- 中型自動車第一種・第二種免許
- 大型特殊自動車免許
- 準中型自動車第一種免許
- 普通自動車第二種免許、けん引免許
- 玉掛け・フォークリフト運転・高所作業車運転
- 小型移動式クレーン運転・床上操作式クレーン運転
- 車両系建設機械運転技能講習
- 移動式クレーン運転士免許
- クレーン・デリック運転士免許
■医療・社会福祉・保健衛生関係の資格や講座
- 介護職員初任者研修
- 介護支援専門員実務研修等
- 特定行為研修、喀痰吸引等研修
- 福祉用具専門相談員
- 登録販売者試験
■その他の資格や講座
- 宅地建物取引士資格試験
- 自動車整備士
- 電気主任技術者試験
- 社会保険労務士、通関士
- 税理士・行政書士・司法書士
- ファイナンシャルプランニング技能検定
専門実践教育訓練の主な対象講座
専門実践教育訓練は、受講費用の50%~最大80%(上限年間64万円を最長4年)が給付されます。
■医療・社会福祉・保健衛生関係の資格や講座
- 看護師、准看護師、助産師、保健師
- 介護福祉士(実務者養成研修含む)
- 美容師、理容師、保育士、栄養士
- 歯科衛生士、歯科技工士、社会福祉士
- 柔道整復師、精神保健福祉士
- はり師、あん摩マッサージ指圧師
- 臨床工学技士、言語聴覚士
- 理学療法士、作業療法士、視能訓練士
- 調理師、製菓衛生師
- キャリアコンサルタント
人気の業務独占・名称独占資格講座(2025年10月時点)
専門実践教育訓練では、特に医療・福祉・美容分野の国家資格講座が充実しています。全国で指定されている主な講座分野は以下の通りです。
| 分野 | 講座数(全国) |
|---|---|
| 業務独占・名称独占資格 (看護師・介護福祉士・美容師など) |
約1,913講座 |
| 職業実践専門課程 (工業・商業実務など) |
約694講座 |
| デジタル・IT分野 (第四次産業革命スキル習得講座) |
約269講座 |
| 専門職大学院・大学等 | 約146講座 |
上記の内訳として、看護師、介護福祉士、美容師、調理師、保育士、社会福祉士などの国家資格を目指す講座が多くを占めています。
この他にも、キャリアコンサルタントや理学療法士、作業療法士、IT系資格など、全国で約3,300講座(2025年10月時点)が開講されています。
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失業保険(基本手当)との併用はできる?
「教育訓練給付制度を使いながら、失業保険も受け取れるのか?」という質問をよくいただきます。
一般教育訓練・特定一般教育訓練の場合
一般教育訓練給付金と特定一般教育訓練給付金は、失業保険とは別の制度です。失業保険を受給しながら講座を受講すること自体は可能ですが、教育訓練給付金が「失業保険に上乗せ」されるわけではありません。
また、失業保険(基本手当)を1日でも受給すると、教育訓練給付のための加入期間がリセットされるため、無職で受講する場合は「失業保険を受け取りながら教育訓練給付金も確実にもらう」という形が取りづらいケースがあります。受講計画を立てる前に、ハローワークで支給要件を確認しておくと安心です。
なお、失業保険は「就職できる状態(就職の意思と能力がある)」ことが前提の制度です。受講の時間帯や状況によっては手続きや判断が変わることがあるため、受講前にハローワークで確認しておくと安心です。
専門実践教育訓練の場合
専門実践教育訓練は、失業保険との連携が手厚く設計されています。
45歳未満で失業保険の受給資格がある方は、訓練期間中に「教育訓練支援給付金」として基本手当日額の60%を受け取りながら学校に通うことができます。
これは失業保険の基本手当とは別の給付金で、訓練修了まで(最長3年)支給されます。ただし、以下の条件をすべて満たす必要があります。
- 受講開始時に45歳未満
- 離職後1年以内に専門実践教育訓練を開始
- 訓練を修了する見込みがある
- 受講する講座が通信制または夜間制でない(全日制であること)
【重要】給付率が変更されています
2025年3月31日までに受講を開始した場合:基本手当日額の80%
2025年4月1日以降に受講を開始した場合:基本手当日額の60%
この教育訓練支援給付金は、2027年(令和9年)3月31日までの時限措置となっています。詳細な条件や手続きは、必ず最寄りのハローワークで確認してください。
通学じゃなくてもOK！通信・eラーニングも対象
「仕事が忙しくて通学は無理…」という方も安心してください。
教育訓練給付制度は、通学講座だけでなく「通信教育」や「eラーニング」の講座も対象です。
ユーキャン(U-CAN)などの通信教育でも、厚生労働大臣指定の講座であれば教育訓練給付金(20%)の対象となります。自分のライフスタイルに合わせて学習方法を選べるのは大きなメリットです。
ただし、必ず厚生労働大臣指定教育訓練講座であることを確認してください。すべての通信講座が対象ではありません。
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自分が対象者かどうか確認する方法
「雇用保険に何年加入しているか分からない」「前回いつ使ったか覚えていない」という方は、ハローワークで照会できます。
支給要件照会の手続き
ハローワークまたは教育訓練施設で配布している「教育訓練給付金支給要件照会票」に必要事項を記入し、以下のいずれかの方法で住所を管轄するハローワークに提出してください。
- 本人が窓口に持参
- 代理人が持参(委任状が必要)
- 郵送
照会結果は後日、ハローワークから回答されます。受講申込前に必ず確認しておくと安心です。
【前回利用からの期間に注意】
過去に教育訓練給付金を受給したことがある方は、前回の受講開始日から3年以上経過している必要があります。詳細はハローワークで確認してください。
申請手続きの流れ
一般教育訓練と専門実践教育訓練・特定一般教育訓練では、申請の流れが異なります。
一般教育訓練給付金の申請手続き
一般教育訓練は、受講修了後に必要書類を持参してハローワークに申請します。つまり、先に自分でお金を全額支払い、修了後に給付金を請求する流れです。
申請期限:受講修了日の翌日から1ヶ月以内
申請場所:本人の住所を管轄するハローワーク(やむを得ない場合を除き郵送不可 ※電子申請も可)
必要書類
| 書類名 | 備考 |
|---|---|
| 教育訓練給付金支給申請書 | 教育訓練施設が受講修了後に配布 |
| 教育訓練修了証明書 | 教育訓練施設から発行 |
| 領収書 | 教育訓練施設が発行。クレジットカード払いの場合はクレジット契約証明書(または必要事項が付記されたクレジット伝票) |
| 本人・住所確認書類 | マイナンバーカード、運転免許証など |
| 個人番号(マイナンバー)確認書類 | マイナンバーカード、通知カードなど |
| 払渡希望金融機関の通帳又はキャッシュカード | |
| 返還金明細書 | 教育訓練経費の一部が還付された場合に必要 |
| 教育訓練経費等確認書 |
【申請期限は厳守！】
受講修了日の翌日から1ヶ月を過ぎると、原則として給付金を受け取れなくなります。修了証明書などの書類が揃ったら、すぐに申請しましょう。
特定一般教育訓練・専門実践教育訓練の申請手続き
特定一般教育訓練と専門実践教育訓練の場合、受講前に必ず「訓練前キャリアコンサルティング」を受ける必要があります。これを受けていないと、給付金は支給されません。
受講前に必要な提出書類
受講開始の1ヶ月前までに、以下の手続きを行う必要があります。
| 書類名 | 備考 |
|---|---|
| 教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票 | ハローワークなどで配布 |
| ジョブ・カード | 訓練前キャリア・コンサルティングでの発行から1年以内のもの |
| 本人・住所確認書類 | マイナンバーカード、運転免許証など |
| 個人番号(マイナンバー)確認書類 | マイナンバーカードなど |
| 払渡希望金融機関の通帳又はキャッシュカード |
【ジョブ・カードとは】
受講開始日前に、訓練対応キャリアコンサルタントによる「訓練前キャリア・コンサルティング」を受ける必要があります。事前に学歴、職歴、今後の目標などを記載した「ジョブ・カード」を作成し、それを元に面談を行います。キャリアコンサルタントがコメントを記入して完成となります。
ジョブ・カードの様式はインターネットからダウンロードできます。
受講後に必要な提出書類
専門実践教育訓練給付金は、6ヶ月ごとに分割して支給されます。その都度、以下の書類を提出します。
| 書類名 | 備考 |
|---|---|
| 教育訓練給付金支給申請書 | 6ヶ月ごとに教育訓練施設が発行 |
| 受講証明書または修了証明書 | 6ヶ月ごとに教育訓練施設が発行 |
| 領収書 | 本人が納付した費用について、教育訓練施設が発行 |
| 本人・住所確認書類 | 受講前の提出書類と同じ |
| 返還金明細書 | 一部還付された場合に必要 |
| 教育訓練経費等確認書 |
まとめ
教育訓練給付制度は、働きながらでもスキルアップできる国の支援制度です。職業訓練との最大の違いは、在職中でも利用できる点にあります。
この記事の重要ポイント:
- 一般教育訓練は在職者・離職者どちらも利用可能、受講料の20%(上限10万円)を支給
- 特定一般教育訓練は受講料の40%(最大50%)、専門実践教育訓練は50%(最大80%)を支給
- 2024年10月以降の受講開始で給付率が引き上げられ、より手厚い支援に
- 通信教育やeラーニングも対象講座なら利用可能
- 45歳未満の離職者は専門実践教育訓練で教育訓練支援給付金を受給できる場合がある(2027年3月31日までの時限措置)
- 申請期限(修了後1ヶ月以内)を厳守する必要がある
- 転職時は前職と現職の間が1年以内なら雇用保険期間は合算できる
- 失業保険を1日でも受給すると、教育訓練給付のための加入期間はリセットされる
自分のキャリアプランに合わせて、一般教育訓練か特定一般教育訓練か専門実践教育訓練かを選び、計画的にスキルアップを目指しましょう。受講前には必ずハローワークで支給要件を確認し、確実に給付金を受け取れるよう準備することが大切です。
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よくある質問
Q1. 無職(離職者)でも教育訓練給付金は受けられますか?
A. はい、受けられます。ただし、離職日の翌日から受講開始日まで1年以内である必要があります。1年を超えると原則として受給資格を失いますが、妊娠・出産・育児・疾病などの理由がある場合は、申請により適用対象期間を最大20年まで延長できます。
Q2. 転職したら雇用保険の加入期間はリセットされますか?
A. 前職と現職の間が1年以内であれば、雇用保険の加入期間は合算できます。無職期間が1年を超えると、それ以前の加入期間はリセットされます。
Q3. 失業保険を受給すると教育訓練給付金は受けられなくなりますか?
A. 失業保険(雇用保険の基本手当)を1日でも受給すると、教育訓練給付のための雇用保険加入期間がリセットされます。ただし、受給資格の決定を受けただけで、実際に受給していない場合はリセットされません。
Q4. 教育訓練給付金と失業保険は併用できますか?
A. 「講座を受けながら失業保険を受給する」こと自体は可能な場合がありますが、教育訓練給付金が失業保険に上乗せされるわけではありません。また、失業保険(基本手当)を1日でも受給すると、教育訓練給付のための加入期間がリセットされるため、無職で一般教育訓練・特定一般教育訓練を受講する場合は、教育訓練給付金を受け取れるかどうかがケースで変わります。受講前にハローワークで支給要件を確認するのが確実です。なお、専門実践教育訓練は条件を満たせば「教育訓練支援給付金」を受けられる場合があり、本制度は2027年3月31日までの時限措置です。
Q5. 働きながら(在職中)でも教育訓練給付金は受けられますか?
A. はい、受けられます。教育訓練給付制度は、在職者でも離職者でも利用可能です。約14,000講座の中には、オンラインや夜間・土日に受講できる講座も多くあります。
Q6. 特定一般教育訓練と専門実践教育訓練の違いは何ですか?
A. 特定一般教育訓練は給付率40%(最大50%)で、大型免許や介護職員初任者研修など比較的短期の資格取得が対象です。専門実践教育訓練は給付率50%~最大80%(上限年間64万円×最長4年)で、看護師や保育士など専門的な長期講座が対象です。また、初回受給の被保険者期間も専門実践は2年以上必要(一般・特定一般は1年以上)という違いがあります。
Q7. 教育訓練給付金は何回でも受けられますか?
A. 初回は雇用保険加入期間1年以上(専門実践は2年以上)で受給できますが、2回目以降は前回受給から3年以上の被保険者期間が必要です。何回でも受給可能ですが、間隔を空ける必要があります。