雇用保険(失業保険)の役立つ話

得する失業保険。仕事を辞めてもすぐに申請しない方がよい理由

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仕事を辞めたらすぐに失業保険(正確な名称は雇用保険)を申請していますか?
失業保険をすぐに申請した方が良い場合と申請しないほうが良い場合があります。

それぞれメリットとデメリットについて説明していきます。
また自己都合退職(3ヶ月給付制限あり)の場合は更にデメリットが多くありますので注意が必要。

前提として言えることですが、既に就職先が決まっている場合は失業保険の申請をすることができません。失業保険とは、就職活動する上での生活支援だからです。

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失業保険を受けることのメリット

働かなくてもお金が手に入る

失業保険の最大のメリットはここです。働かなくてもお金が手に入ること

毎月一定額の収入があることは大きな魅力です。
ただし、失業保険の額は退職前の6ヵ月の給与で決まるため、場合によっては少ないこともあります。

退職する場合、何らかの理由があります。人間間関係で疲れたり、肉体的にも精神的にも疲れたり。そのことが引き金となりうつ病を発症することも少なくありません。
心身ともにリフレッシュできることも失業することの大きなメリットになるでしょう。

最低でも90日(およそ3ヶ月)は失業保険の支給が受けられます。支給を受けている間は心身ともに体調を整えて就職活動に専念することができます。

早く仕事が決まっても再就職手当を受けることができる

失業保険の手続きをした後、すぐに就職が決まったとしても無駄にはなりません。
給付日数が3分の1以上残っていれば再就職手当を受けることができます。

3分の1以上で60%、3分の2以上で70%です。

3分の1以下の残日数の場合は受け取ることができませんが、就職先で再度離職した場合は再び受け取ることも可能です。

再就職先で1年働けば、また失業保険を受け取ることができる

失業保険は過去2年間の間に12ヶ月以上の雇用保険加入期間があれば、再度失業保険を受け取ることができます。再就職先で1年間働いていれば何度でも失業保険を受け取ることできます

さらに会社都合退職であれば6ヶ月の加入期間があれば受け取ることもできます。

一度受けたらそこで終わりということはありません。

職業訓練に通うことができる

職業訓練は離職者向けです。働いていない方向けの訓練です。
自分のスキルアップもできて、更に無料で通うことができます

一定の要件さえ満たして入れば(受講指示対象)、訓練中は失業保険を延長して受け取ることもできますし交通費も支給されます。

職業訓練に通うことにより新しい分野にチャレンジすることや、苦手なことを克服することもできる大きなチャンスでもあります。

失業保険を受けることのデメリット

一度失業保険の手続きをしたら加入期間がリセットされる

これはメリットにもなりますが、デメリットにもなり得ます。

失業保険の手続きをしたら、今までの加入期間がゼロになります。リセットされるのです。
当然雇用保険の加入期間が長いほうが多くの失業保険を受け取ることができます。

特に会社都合で退職する場合は大きく変わってくるでしょう。

すぐに就職できるようならあえて手続きをしない選択肢もあるかもしれません。
ですが再度1年間雇用保険に加入していれば、受給資格は得られるので考え方一つでもあります。

早く働いた方が良い

失業保険の額は離職前6ヶ月間の平均給与のおよそ5割~8割の支給です。
年齢によって上限金額も設定されています。

せっかく失業保険をもらえるのなら働かずに支給を受けた方が良いと考える人も多いでしょう。
ですが、そこにはデメリットも多くあります。

以下3つのデメリットです。

◆働いていない期間があれば就職に不利になる

失業保険を受けている間は当然無職になります。無職期間が長くなればなるほど就職活動的には不利になります。ブランクが長い人を採用する側はどう見るのか?

なるべくブランク期間はつくらないほうが良いのです。3ヶ月ブランク期間があるとその後の就職率は低下するというデータもあります。

それだけではなく、ブランク期間が長くなれば長くなるほど妥協しなければならなくなります。
最初は選り好みしていたものが、失業保険もなくなり生活費が少なくなると、もう働ければどこでも良いという考えになりがちです。そうなるとまた次のところでも離職の可能性が高まってくるのです

◆生活リズムが崩れてしまう

無職期間が長くなると生活リズムが崩れてきます。手続きしたら多くの人が当分はゆっくりしようと考えます。
ですがゆっくりし過ぎると人間だらけてきます。強制的にどこかに行かなければならないというような時間管理の必要性がなくなるからです。

そうなると規則正しい生活リズムが作りづらくなってしまいます。

人の身体には体内時計があります。規則正しい生活をすることでそれを保つことができます。
規則正しい生活ができないと、身体の維持管理が十分にできずに必要な栄養素も吸収できなくなり、それが元でやる気がでなくなったり、病気になったりもします。

やる気という活力が出ないと、就職活動すらまともにできるわけがありません。
規則正しく生活することが活動する上でとても大切なこと。まずは朝の光を浴びることから。

◆すぐに働いた方が給与も多いし、仕事経験を積むことができる

失業保険は前職給与の5割~8割しかもらえません。
であれば、すぐに就職して働いた方がより多くの収入を得ることができます。

見逃しがちですが、収入だけではありません。
働いた分だけ仕事経験を得ることができます。仕事をすることによって実務経験を積み上げることができます。

実務経験こそが一番大切なこと。失業中は孤独です。

自己都合退職(3ヶ月の給付制限あり)の場合のデメリット

自己都合退職の場合でも、すぐに失業保険が出る場合と出ない場合があります。
ここでは3ヶ月の給付制限が付く場合のデメリットを見ていきます。

3ヶ月の給付制限期間がある

自己都合で退職した場合、多くの方は3ヶ月の給付制限期間があります。
ここは大きなデメリットです。

手続きしてから実際にお金が入るのが約4ヶ月後。
もちろんこの給付制限3ヶ月の間にアルバイトしても良いのですが、その分本来やらなければならない就職活動がおろそかになります。

3ヶ月(実際は振込まで4ヶ月)待つのであれば、手続きせずに再就職した方が賢明かもしれません

もらえる金額が少ない

自己都合退職の場合、会社都合退職に比べて給付日数が大幅に減ります
例えば35歳の方が10年勤めていた会社を退職したとします。

会社都合なら10年だと240日になるのに対し、自己都合なら120日です。
年齢に関係なく10年未満だと90日です。

■会社都合退職者

被保険者であった期間 6ヶ月以上1年未満 1年以上5年未満 5年以上10年未満 10年以上20年未満 20年以上
30歳未満 90日 90日 120日 180日
30歳以上35歳未満 90日 120日 180日 210日 240日
35歳以上45歳未満 90日 150日 180日 240日 270日
45歳以上60歳未満 90日 180日 240日 270日 330日
60歳以上65歳未満 90日 150日 180日 210日 240日

■自己都合退職(特定受給資格者、特定理由離職者1、就職困難者以外)

被保険者であった期間 6ヶ月以上1年未満 1年以上5年未満 5年以上10年未満 10年以上20年未満 20年以上
全年齢 90日 90日 120日 150日

再就職手当が出ない場合がある

再就職手当の条件として、給付制限期間3ヶ月の最初の1ヶ月に限り、ハローワーク又は職業紹介事業者の紹介でないと再就職手当を受けることができません。

ここは要注意です。あくまでハローワークでの紹介か、職業紹介事業者(転職エージェント等)の紹介でないと受け取れません。

例えば失業保険の手続きを行なった後に求人雑誌で希望の求人があり、そこに就職が決まったとします。
ですが給付制限期間1ヶ月目であれば、再就職手当が受け取れません。

もし「すぐにでも来てほしい」と依頼があったとしても、上記のことを考えて就職日をずらすようにしましょう。
2か月目に入れば再就職手当を受け取ることができます。

その場合の再就職手当の額は失業保険の7割。それを一括で受け取ることができます。

国民健康保険の軽減措置を受けられない

多くの市区町村で国民健康保険の軽減措置を行なっています。
ですが3ヶ月給付制限のある自己都合者の場合は対象になりません

国民健康保険は前年度の収入によって金額が変わってきます。前年の収入が多いとその分支払額も増えてきます。

これに年金も加わると、収入がない無職の場合だと大変な負担になります。

会社都合の場合は軽減措置があり、給付制限のある自己都合退職の場合は軽減措置がない。
このことを覚えておきましょう。

国民年金を安くする国民年金保険料免除制度

まとめ

結論から言えば、会社都合退職の場合はすぐに手続きをした方が良い。すぐに支給を受けられますし、最低でも90日以上失業保険を受けることができます。
再就職手当の支給もありますので、すぐに就職が決まっても損にはなりません。

ですが自己都合の場合、特に3ヶ月の給付制限がある方は迷うところ。

自己都合で失業保険を受け取るのは損です。特に年齢が高く、雇用保険の加入期間が長ければ長いほど損も大きくなります。
給付制限が付いた場合は失業保険の申請をせずに再就職する。そして将来、会社都合退職の場合に手当を多くもらう方が得と言えます。

最終的にはその人の置かれている立場によっても変わってくるでしょう。

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