退職理由として、大きく分ければ自己都合退職と会社都合退職とがあります。
簡単に説明すると、
自己都合退職の場合は、「自分から辞めます」と会社に告げるやり方です。
会社都合退職の場合は、「自分に対して、会社から辞めてくれ」と言われる場合です。
上記理由であれば分かりやすいのですが、実は自己都合なのに、会社都合退職扱いにできる理由も多数存在します。
それは、「辞めざるをえない正当な理由がある」場合です。
自己都合退職の場合は３ヶ月の給付制限期間がありますので、直ぐに雇用保険（基本手当）が受け取れません。会社都合退職の場合は、７日間の待機期間後は直ぐに支給が始まります。
自己都合になるのか、会社都合になるのか、この差は大きいのです。
会社都合になる正当な理由とは
会社都合になる、正当な理由とはいったいどういうものがあるのでしょうか。
一番多い例としては、パワハラやセクハラです。
パワハラやセクハラを受け続け、体調を崩して退職を余儀なくされているケースも増えています。他にも、長時間残業が続いた場合も正当な理由になり得ます。
自己都合か会社都合かを最終的に判断するのはハローワークです。
ただ単に、上司の暴言が原因で辞めたと訴えても、証拠がないと判断できません。
そのためには、ハローワークが客観的に判断できる証拠が必要です。
会社都合にするための証拠を集める
パワハラやセクハラ、そして社内イジメなどの場合は、ICレコーダーなどでの記録が証拠となります。退職してからでは遅いため、常に持ち歩き、すぐに録音できるようにしておきましょう。
そういう記録がない場合でも、事実をメモで細かく記録しておきましょう。
それを証拠にハローワークに差し出しましょう。
ですが、ハローワークが会社へ事実確認しても、会社側は事実を認めない場合があります。
認めない可能性の方が高いでしょう。
その場合でも泣き寝入りはしないことです。
ハローワークでは客観的な立場から、実際に被害を受けていたがどうか、証明できる人がいれば認めてくれます。証明出来る人はひとりだけでなく、なるべく複数名いたほうが良いでしょう。ハローワークによっては、２名必要であったり、３名必要であったりします。また、判定が微妙な場合はさらに追加で必要な場合があります。書面での証言です。
こういう時のためにも、日頃から信頼できる仲間作りも大切かもしれません。
毎月残業続きで体調を壊し、退職を余儀なくされたと言う場合もあるでしょう。
その場合、同じように証拠が必要です。タイムカードのコピーやパソコンデータ等です。
やはりハローワークが客観的に判断するための材料が必要です。
退職する前に、自分が不利にならないように事前に準備することも必要です。
会社が頑なに拒んだ場合
会社が一向に認めない場合はどうすればよいのでしょうか。
その場合は、労働基準監督署に相談する旨を伝えることです。
実際に会社に不利な事情がある場合、会社側は労働基準監督署を恐れます。
事を大きくしたくないのです。その場合、あっさりと会社都合退職扱いになる場合もあります。
決して泣き寝入りをしないことです。