雇用保険の各種給付について

教育訓練(教育訓練給付制度)について

2013年9月21日

教育訓練について詳しく説明していきます。似たようなものに職業訓練がありますが、「教育訓練」と「職業訓練」は制度が違います。

職業訓練と教育訓練との違い

教育訓練と職業訓練には大きな違いがあります。

職業訓練は離職者が対象です。教育訓練は在職者でも離職者でも構いません。
職業訓練は無料で通うことができますが、教育訓練は学費の20%もしくは40%のみ支給されます。

教育訓練は、働く人の主体的な能力開発の取り組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする給付制度です。

対象の教育訓練は約14,000講座。オンラインで受講できる講座や、夜間・土日に受講できる講座もあり、働きながら受講することができます。

一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者(在職者)または一般被保険者であった方(離職者)が、厚生労働大臣の指定する講座を受講し修了した場合に本人が支払った入会金・受講料の一定割合に相当する額(上限あり)がハローワークから支給されます。これを教育訓練給付金と言います。

学ぶ講座によって、それぞれ対象が変わってきます。※以下厚生労働省より

講座によって対象訓練が異なる

この記事では、「一般教育訓練」と「特定教育訓練」について説明していきます。

 

一般教育訓練と特定教育訓練の違いついて

一般教育訓練と特定教育訓練との違いは主に3点あります。

1.特定一般教育訓練は対象となる講座が限られている。
2.教育訓練給付金の支給額が異なる。(20%か40%)
3.特定一般教育訓練の場合、ハローワークを通じてジョブカードの作成とキャリアコンサルティングを受ける必要がある。

特定一般教育訓練と専門実践教育訓練を受講する際は、受講前にキャリアコンサルティングを受ける必要があります。
どのハローワークでも受けることができます。

教育訓練の特徴と対象者

・雇用保険の被保険者であった期間が通算3年以上の場合(ただし初回は1年以上あれば可)

雇用保険加入期間とは、基本的には在職中の年数になります。転職等していた場合は、前職との無職期間が1年空いてなければ合算することも可能です。

(例)前職で5年勤めており、すぐに転職したがまだ半年しか経っていない場合は、半年にはならずに5年半の加入期間となります。

※退職後に教育訓練を受けたい場合は、離職日の翌日から受講開始日まで、1年以内に受ける必要があります。
※また、妊娠、出産、育児、疾病、負傷等の理由で受講できなくなった場合、所定の手続きをとれば、4年以内の延長もあります。

教育訓練給付金の支給額

一般教育訓練を受けて終了した場合

教育関連費用の20%に相当する額をハローワークより支給します。
ただし上限は10万円までです。また4千円を超えない場合は支給されません。

(例)パソコン教室に通った場合(入学金:1万円、受講料3ヶ月合計:12万円)

上記の場合、入学金と受講料を併せて13万円。

計算式:13万円×20%=2万6千円

この2万6千円が後に教育訓練給付金として支給されます。

教育関連費用とは入学料、受講料(最大1年分)の合計です。
受講開始日前1年以内にキャリアコンサルティングをう行けた場合は、その費用は加えることができます。
受講のための交通費、パソコン等の器材の費用、クレカの手数料などは含まれません。

特定教育訓練を受けて終了した場合

教育関連費用の40%に相当する額をハローワークより支給します。
ただし上限は20万円までです。また4千円を超えない場合は支給されません。

(例)大型免許を取得(入学金・教習料金:合計:25万円)

計算式:25万円×40%=10万円

この10万円が後に教育訓練給付金として支給されます。

教育関連費用とは入学料、受講料(最大1年分)の合計です。。
受講のための交通費、パソコン等の器材の費用、クレカの手数料などは含まれません。

特定教育訓練を受けて給付金を受けたい場合は、必ず受講前に「訓練前キャリアコンサルティング」の受講が必要です。
もし受けて居ない場合は、「特定一般教育訓練給付金」は受けられません。

教育訓練の対象となる講座

厚生労働省の指定された教育訓練には色々な講座があり、全て民間が行なう講座になります。
以下のページでも確認できます。

◆厚生労働省のホームページ
教育訓練給付制度の講座指定について

一般教育訓練の主な資格や講座の種類

一般教育訓練は受講費用の20%(上限10万円)を支給

■情報関係の資格や講座■

  • WEBクリエイター能力認定試験
  • Microsoft Office Specialist2010,2013,2016
  • CAD利用技術者、建築CAD検定
  • Photoshopクリエイター能力認定検定
  • Illustratorクリエイター脳旅行認定試験
  • VBAエキスパート
  • Oracle認定資格・LPIC ITSSレベル1資格/li>

■事務関係の資格や講座■

  • 実用英語技能検定
  • TOEIC、TOEFL
  • 日本語教育能力検定試験
  • 建設業経理検定
  • 簿記検定試験(日商簿記)
  • インテリアコーディネーター

■技術系の資格や講座■

  • 土木施工管理技士、
  • 管工事施工管理技士
  • 建築施工管理技術検定

他・・・・

特定教育訓練の主な資格や講座の種類

特定教育訓練は受講費用の40%(上限20万円)を支給

■輸送・機械運転関係の資格や講座■

  • 大型自動車第一種・第二種免許
  • 中型自動車第一種・第二種免許
  • 大型特殊自動車免許
  • 準中型自動車第一種免許
  • 普通自動車第二種免許、けん引免許
  • 玉掛け・フォークリフト運転・高所作業車運転
  • 小型移動式クレーン運転・床上操作式クレーン運転
  • 車両系建設機械運転技能講習
  • 移動式クレーン運転士免許
  • クレーン・デリック運転士免許

■医療・社会福祉・保健衛生関係の資格や講座■

  • 介護職員初任者研修
  • 介護支援専門員実務研修等
  • 特定行為研修、喀痰吸引等研修
  • 福祉用具専門相談員
  • 登録販売者試験

■その他の資格や講座■

  • 宅地建物取引士資格試験
  • 自動車整備士
  • 電気主任技術者試験
  • 社会保険労務士、通関士
  • 税理士・行政書士・司法書士
  • ファイナンシャルプランニング技能検定

他・・・・

専門実践教育訓練の主な資格や講座の種類

専門実践教育訓練は受講費用の70%(上限56万円を最長4年)を支給

■医療・社会福祉・保健衛生関係の資格や講座■

  • 看護師、准看護師、助産師、保健師
  • 介護福祉士(実務者養成研修含む)
  • 美容師、理容師、保育士、栄養士
  • 歯科衛生士、歯科技工士、社会福祉士
  • 柔道整復師、精神保健福祉士
  • はり師、あん摩マッサージ指圧師
  • 臨床工学技士、言語聴覚士
  • 理学療法士、作業療法士、視能訓練士
  • 調理師、製菓衛生師
  • キャリアコンサルタント

他・・・・

教育訓練の手続き

一般教育訓練の場合

書類一式を住所管轄するハローワークに申請します。
流れとしては、受講修了後に必要書類を持参してハローワークに申請します。
本人がまず先にお金を支払い、教育訓練修了後にハローワークに請求します。

申請期限:受講終了日の翌日から1ヶ月以内
申請場所:本人住所管轄のハローワーク(やむを得ない場合を除き郵送不可)

必要書類:下記内容

必要な書類 備考
1.教育訓練給付金支給申請書 教育訓練の受講修了後、教育訓練施設が用紙を配布します。
2.教育訓練修了証明書 教育訓練の受講終了後、教育訓練施設から発行されます。
3.領収書 教育訓練施設より本人が支払った教育訓練経費について発行します。
クレジットカード等による支払いの場合は、クレジット契約証明書(又は必要事項が付記されたクレジット伝票)が発行されます。
4.キャリアコンサルティング費用を申請する場合 「キャリアコンサルティングの費用に係る領収書、キャリアコンサルティングの記録、キャリアコンサルティング実施証明書が必要です。
5.本人・住所確認書類 申請者の本人確認と住所確認を行なうための、官公署が発行する証明書です。
具体的には、運転免許証、住民票の写し、雇用保険受給資格者証、国民健康保険者証、印鑑証明書のいずれかです。(いずれもコピー不可)
6.個人番号(マイナンバー)確認書類 マイナンバーカード、通知カード、マイナンバー記載のある住民票の写しのいずれかです。(コピー不可)
6.身元(実在)確認書類 マイナンバーカード、運転免許証、官公署が発行する身分証明書・資格証明書(写真付き)など(コピー不可)
7.返還金明細書 「領収書」「クレジット契約証明書」が発行された後で教育訓練経費の一部が教育訓練施設から本人へ還付された(される)場合に教育訓練施設から発行されます。
8.払渡希望金融機関の通帳又はキャッシュカード
9.教育訓練経費等確認書

特定教育訓練の場合

受講前に必要な提出書類

必要な書類 備考
1.教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票 ハローワークなどで配布
2.上記のジョブ・カード 訓練前キャリア・コンサルティングでの発行から1年以内のもの
3.本人・住所確認書類 マイナンバーカード、運転免許証、住民基本台帳カード(写真付き)
4.個人番号(マイナンバー)確認書類 マイナンバーカード、通知カード、マイナンバーの記載のある住民票の写しのいずれかです(コピー不可)。
4.身元(実在)確認書類 マイナンバーカード、運転免許証、官公署が発行する身分証明書・資格証明書(写真付き)などです(コピー不可)。
払渡希望金融機関の通帳またはキャッシュカード
専門実践教育訓練給付および特定一般教育訓練給付再受給時報告 過去に専門実践教育訓練給付および特定一般教育訓練給付を受給したことがある場合に必要とります。

■受講後に必要な提出書類

申請期限:受講終了日の翌日から1ヶ月以内
申請場所:本人住所管轄のハローワーク(やむを得ない場合を除き郵送不可)

必要書類:下記内容

必要な書類 備考
1.受給資格確認通知書( 受給資格確認時にハローワークでお渡しします。
2.教育訓練給付金支給申請書 教育訓練の受講修了後、教育訓練施設が用紙を配布します。
3.教育訓練修了証明書 教育訓練の受講終了後、教育訓練施設から発行されます。
4.特定一般教育訓練実施者が発行する教育訓練経費に関する領収書 教育訓練施設より本人が支払った教育訓練経費について発行します。
クレジットカード等による支払いの場合は、クレジット契約証明書(又は必要事項が付記されたクレジット伝票)が発行されます。
5.本人・住所確認書類 受講前の提出書類と同じ
6.個人番号(マイナンバー)確認書類 受講前の提出書類と同じ
7.特定一般教育訓練実施者が発行する返還金明細書 「領収書」「クレジット契約証明書」が発行された後で教育訓練経費の一部が教育訓練施設から本人へ還付された(される)場合に教育訓練施設から発行されます。
8.教育訓練経費等確認書
9.特定一般教育訓練給付受給時報告書

関連URL

以下、関連する参考ページです。より詳しい内容も書かれています。
専門実践教育訓練について(600万円も得する制度)
専門実践教育訓練について(別サイト)
教育訓練給付金、専門実践教育訓練給付金を学ぼう
教育訓練給付と職業訓練の給付金との違い(別サイト)

 

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