雇用保険の各種給付について

教育訓練(教育訓練給付制度)について

更新日:

教育訓練について詳しく説明していきます。似たようなものに職業訓練がありますが、「教育訓練」と「職業訓練」は制度が違います。

教育訓練は、働く人の主体的な能力開発の取り組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする給付制度です。

一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者(在職者)または一般被保険者であった方(離職者)が、厚生労働大臣の指定する講座を受講し修了した場合に本人が支払った入会金・受講料の一定割合に相当する額(上限あり)がハローワークから支給されます。これを教育訓練給付金と言います。

一定の条件を満たした方が、対象となる講座(厚生労働省指定)を受講して無事終了した場合に、支払った入学金や受講料の20%※が支給されます。

※学費は(入会費+受講料)
※上限は10万円まで。4000円を超えない場合は支給されない

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教育訓練の特徴と対象者

教育訓練と職業訓練には大きな違いがあります。
職業訓練は離職者が対象です。教育訓練は在職者でも離職者でも構いません。
職業訓練は無料で通うことができますが、教育訓練は学費の20%のみ支給されます。

在職者にとってはありがたい制度ではないでしょうか。

対象者は以下の条件になります。

初めて利用する方

雇用保険の被保険者であった期間が通算1年以上の場合に利用

離職者の場合は、退職の翌日から1年以内の受講開始で給付が受けられます。

2回め以降の方

前回の利用から、受講開始日に雇用保険の被保険者であった期間が、通算3年以上の場合
ですが、平成26年10月1日以前に教育訓練給付金を受給した場合は、3年以上の要件は必要ありません。

※被保険者でなくなった日から1年以内の方も対象となります。
また、妊娠、出産、育児、疾病、負傷等の理由で受講できなくなった場合、所定の手続きをとれば、4年以内の延長もあります。

支給額と手続き場所

支給額

教育訓練給付金の支給額は支払った額(入学金や学費など)の20%に相当する額
上限が10万円、4000円を超えない場合は支給されません。

(例)パソコン教室に通った場合(入学金:1万円、受講料3ヶ月合計:12万円)

上記の場合、入学金と受講料を併せて13万円。

計算式:13万円×20%=2万6千円

この2万6千円が後に教育訓練給付金として支給されます。

教育訓練の手続き

書類一式を住所管轄するハローワークに申請します。
流れとしては、受講修了後に必要書類を持参してハローワークに申請します。
本人がまず先にお金を支払い、教育訓練修了後にハローワークに請求します。

申請期限:受講終了日の翌日から1ヶ月以内
申請場所:本人住所管轄のハローワーク(やむを得ない場合を除き郵送不可)

必要書類:下記内容

必要な書類 備考
教育訓練給付金支給申請書 教育訓練の受講修了後、教育訓練施設が用紙を配布します
教育訓練修了証明書 教育訓練の受講終了後、教育訓練施設から発行されます
領収書 教育訓練施設より本人が支払った教育訓練経費について発行します。
クレジットカード等による支払いの場合は、クレジット契約証明書(又は必要事項が付記されたクレジット伝票)が発行されます。
本人・住所確認書類 申請者の本人確認と住所確認を行なうための、官公署が発行する証明書です。
具体的には、運転免許証、住民票の写し、雇用保険受給資格者証、国民健康保険者証、印鑑証明書のいずれかです。(いずれもコピー不可)
雇用保険被保険者証 雇用保険受給資格者証でも可。コピーでも可能
教育訓練給付対象期間延長通知書 適用対象期間の延長をしたいた場合のみ必要
返還金明細書 「領収書」「クレジット契約証明書」が発行された後で教育訓練経費の一部が教育訓練施設から本人へ還付された(される)場合に教育訓練施設から発行されます。

教育訓練の対象となる講座

厚生労働省の指定された教育訓練には色々な講座があり、全て民間が行なう講座になります。
教育訓練+講座名で検索できます。

以下のページでも検索できます。
厚生労働省指定教育訓練講座

事務関連の主な講座

  • Windows講座
  • Word、Excel、PowerPoint
  • VBA
  • MOS(Microsoft Office Specialist資格)
  • 簿記2級

IT関連の主な講座

  • WEB・DTPデザイン
  • WEBデザイナー
  • ホームページ作成
  • グラフィック
  • Linux講座
  • プログラミング
  • JAVA/C/PHP
  • アプリ開発
  • CISCO
  • ネットワーク・サーバー

医療・介護の主な講座

  • 医療事務
  • 介護事務
  • 介護職員初任者研修
  • 介護福祉士
  • 管理栄養士
  • 調剤薬局事務
  • 食生活アドバイザー
  • ケアマネージャー

その他専門職の主な講座

  • 宅地建物取引士
  • 2級FP技能士(ファイナンシャルプランナー)
  • AFP、CFP資格審査試験
  • 通関士
  • 気象予報士
  • 危険物取扱者
  • 土木施工管理技士
  • 二級ボイラー技士
  • カラーコーディネート
  • 第二種電気工事士
  • メンタルヘルス・マネージメント
  • 保育士
  • 2級建築士
  • 運行管理者
  • 普通車、普通二種、大型車、大型二種(対象コース有り)

関連URL

以下、関連する参考ページです。より詳しい内容も書かれています。
専門実践教育訓練について
専門実践教育訓練について(別サイト)
教育訓練給付金、専門実践教育訓練給付金を学ぼう
教育訓練給付と職業訓練の給付金との違い(別サイト)

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