会社が雇用保険に入ってなかったら失業保険は受け取れない？

会社が雇用保険に入っていなかった場合、失業給付を受けることができるのでしょうか？
答えは、「失業給付を受けることができる可能性がある。」と言えます。

そもそも以下の要件に該当すれば、事業主は雇用保険に加入しなければなりません。

そして、雇用保険の適用は、法人・個人を問いません。
個人事業主であろうと、労働者を一人でも雇用し上記適用範囲であれば、事業主は必ず加入することを義務づけられています。労働者には、パート・アルバイトも含まれます。

雇用保険料は誰がどれくらい負担するのか

いざ会社を辞める時に、実は会社が雇用保険に入っていなかった・・・なんて話をよく聞きます。
これは笑い話にもなりません。失業保険がないと生活できない場合もあるからです。

雇用保険に加入するには、事業所と労働者で雇用保険料を分担して支払う必要があります。
その額は以下の通りです。

いざ会社を辞める時に、実は会社が雇用保険に入っていなかった・・なんて話をよく聞きます。
雇用保険に加入するには、事業所と労働者で雇用保険料を分担して支払う必要があります。
その額は以下の通りです。

※平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日の雇用保険料

以下は、総支給額に対するパーセンテージになります。

たとえば、月の総支給額が３０万円で営業（製造等の一般事業）の場合

となります。これを１年間（１２月）毎月支払います。

会社が雇用保険に加入していなかった場合

結論から先に言えば、たとえ会社が未加入であっても、２年間さかのぼって支払うことで権利を得ることができます。２年分の雇用保険料を事業者側と労働者側が支払うのです。

この場合、１０年間会社勤めをしていたとしても、さかのぼって支払えるのは２年間のみ。
これが意味するのは、２年間分に相当する失業給付しかもらえないということになります。

ですが、例外もあります。
雇用保険料が給料から天引きしていたにも関わらず、会社が雇用保険の加入手続きを行っていなかった場合、そして雇用保険料が給与明細等で天引きされていることがあきらかな場合、２年間を超えてさかのぼって雇用保険の加入手続きができるようになりました。
対象者としては、平成２２年１０月１日以降に離職した方、そして在職者の方に限ります。

実際には２つのケースがあるかと思います。

1.の場合、たとえ会社が未加入であっても、２年間さかのぼって支払うことで権利を得ることができます。２年分の雇用保険料を事業者側と労働者側が支払います。

この場合、１０年間会社勤めをしていたとしても、さかのぼって支払えるのは２年間です。これが意味するのは、２年間分に相当する失業保険しかもらえないということになります。

２年分といえども、自己都合の場合は９０日。会社都合の場合は年齢にもよりますが９０日から１８０日の失業保険を受け取ることができます。

2.の場合、悪質なケースです。
雇用保険料が給料から天引きしていたにも関わらず、会社が雇用保険の加入手続きを行っていなかった場合、そして雇用保険料が給与明細、源泉徴収票等で天引きされていることがあきらかな場合、平成２２年１０月１日から、２年間を超えてさかのぼって雇用保険の加入手続きができます。

ただし、次の方のみ対象となります。

・在職中の方
・平成２２年１０月１日以降に離職した方

既に退職されている場合は過去２年間しかさかのぼれないことになります。