失業保険（雇用保険）の加入期間は、複数の会社で働いていた場合でも合算できます。1社目で2年、2社目で3年、3社目で半年働いていたなら、合計5年半の加入期間として計算されます。
ただし、すべてのケースで合算できるわけではありません。この記事では、どんな条件なら合算できるのか、何社まで合算可能なのか、離職票がない場合はどうすればいいのかを具体的に解説します。
■目次
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失業保険の加入期間が合算できる条件
失業保険を受給するには、原則として離職日以前の2年間に12ヶ月以上の雇用保険加入期間が必要です（会社都合退職や特定理由離職者の場合は、離職日以前の1年間に6ヶ月以上）。
この加入期間は、以下の条件を満たせば複数社分を合算できます。
合算できる条件
次の2つの条件をどちらも満たしている必要があります。
1. 会社間のブランク（無保険期間）が1年未満であること
前の会社を退職してから次の会社に入社するまでの期間が1年未満なら、加入期間を合算できます。
例えば3月31日に退職した場合（4月1日が資格喪失日）、翌年の3月31日までに次の会社で雇用保険の資格取得（加入）が成立していれば合算対象です。翌年4月1日以降に資格取得となった場合は、ブランクが1年以上となるため、それ以前の加入期間は合算できません。
2. 前回の失業保険受給以降の期間であること
過去に失業保険の給付を実際に受け取ったことがある場合、その時点より前の加入期間は合算できません。
ここで注意すべきは、「ハローワークで手続きをしただけ」では加入期間はリセットされないという点です。実際に失業保険の給付（基本手当や再就職手当など）を受け取った時点でリセットされます。
例えば、1社目退職後にハローワークで求職申込だけして、給付を受ける前にすぐ就職した場合、1社目の加入期間も合算できます。
何社まで合算できるのか
社数に制限はありません。上記2つの条件を満たしていれば、3社でも4社でも10社でも合算可能です（「離職票が3社分あるけど大丈夫？」という場合でも、条件を満たせば合算できます）。
ただし、各社の加入期間を証明するための離職票が必要になります。
1ヶ月でも合算対象になる
たとえ1ヶ月という短い期間でも、その月に賃金支払基礎日数が11日以上あるか、または労働時間が80時間以上あれば被保険者期間1ヶ月としてカウントされ、合算対象になります。
逆に言えば、月の出勤日数が10日以下で、かつ労働時間も80時間未満の場合、その月は被保険者期間に含まれません。
合算できない主なケース
ケース1：会社間のブランクが1年以上ある
前の会社を退職してから、1年以上経過して次の会社に入社した場合、それ以前の加入期間は合算されません。
ただし、病気や怪我、妊娠・出産などのやむを得ない理由で働けなかった場合は、失業保険の受給期間延長制度を利用できます。この制度を利用していれば、受給権が保護される期間が伸びるため、その後の就職・離職の状況によっては以前の加入期間が結果的に活きる可能性があります。
ここは個別事情で判断が変わり得るため、延長申請の可否や取扱いはハローワークで要確認です。
ケース2：過去に失業保険を受給している
失業保険の給付を受け取ると、その時点で加入期間がリセットされます。
1社目退職後に失業保険を受給した場合、2社目退職時の加入期間は「2社目の期間のみ」となります。
繰り返しになりますが、ハローワークで求職申込をしただけで、実際に給付を受けていない場合（再就職手当も含む）は、加入期間はリセットされません。
ケース3：月の出勤日数が11日未満かつ80時間未満
雇用保険に加入していても、その月の出勤日数が10日以下で、さらに労働時間が80時間未満の場合、その月は被保険者期間としてカウントされません。
例えば、月末退職で最終月の出勤が9日だった場合でも、その月の労働時間が80時間以上あれば1ヶ月としてカウントされますが、時間も不足している場合は合算対象外となります。
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合算することで受給額や受給期間はどう変わるのか
受給期間（日数）への影響
加入期間が長いほど、失業保険を受け取れる日数が増えます。
例えば自己都合退職の場合：
- 加入期間1年以上10年未満：90日
- 加入期間10年以上20年未満：120日
- 加入期間20年以上：150日
1社だけでは加入期間が9年でも、2社合算して10年になれば、受給日数が90日から120日に増えます（「10年の壁」を越えるかどうかは、離職票を集める価値がある典型例です）。
会社都合退職や特定理由離職者の場合は、さらに年齢や加入期間によって細かく区分されており、合算によるメリットが大きくなるケースが多くあります。
詳しい受給日数については、以下の記事をご覧ください。
受給額（基本手当日額）への影響
失業保険の受給額（基本手当日額）は、退職前6ヶ月間の給与をもとに計算されます。
そのため、2社以上合算しても、金額の計算に使われるのは直近6ヶ月の給与です。過去の会社の給与は金額計算には影響しません（「離職票を2社分出したら金額も増える？」という疑問はここで勘違いが起きやすいので注意してください）。
ただし、受給日数が増えることで、結果的に受け取る総額は増加します。
受給額の計算については、以下の記事で詳しく解説しています。
離職票が複数ある場合の手続き方法
複数社分の加入期間を合算する場合、それぞれの会社から発行された離職票をすべてハローワークに提出する必要があります。
離職票の提出順序
基本的に、最新の離職票（直近の会社のもの）を最初に提出します。その後、過去の離職票を古い順、または新しい順にまとめて提出してください。
ハローワークで加入期間を確認した上で、合算処理が行われます。
離職票が手元にない場合の対処法
合算対象となる過去の会社の離職票が手元にない場合、以下の方法で対処できます。
1. 会社に直接連絡して再発行を依頼する
退職時に離職票を受け取っていない、または紛失した場合は、その会社に連絡して離職票の発行または再発行を依頼してください。
会社には雇用保険の資格喪失手続きの義務があるため、本来であれば退職後すぐに離職票が発行されているはずです。
2. ハローワーク経由で発行を依頼する
以下のような理由で会社に直接連絡しづらい場合は、住所地を管轄するハローワークに相談してください。
- 退職時にトラブルがあり、連絡が取りづらい
- セクハラやパワハラで退職したため、電話しにくい
- 会社がすでに倒産している
事情を説明すれば、ハローワークから会社に連絡してもらえる場合があります。
3. 離職票なしでも合算できるケース
ハローワークには雇用保険の加入履歴が記録されています。そのため、離職票がなくても、ハローワークの記録から加入期間を確認できる場合があります。
ただし、会社が雇用保険の手続きを適切に行っていなかった場合や、記録に不備がある場合は、離職票がないと合算が認められない可能性もあります。まずはハローワークで相談してみてください。
離職票の取り寄せが難しい場合の判断基準
過去の離職票を取り寄せるべきかどうかは、合算することで受給日数が増えるかどうかで判断してください。
例えば、自己都合退職で加入期間が10年未満の場合、受給日数は一律90日です。直近の会社だけで1年以上加入していれば、それ以前の離職票を取り寄せても受給日数は変わりません。
一方、加入期間が9年11ヶ月で、過去の会社と合算すれば10年を超える場合は、受給日数が90日から120日に増えるため、取り寄せる価価値があります。
特に会社都合退職や特定理由離職者の場合は、加入期間によって受給日数が大きく変わるため、できる限り離職票を揃えることをおすすめします。
詳しくはこちらの記事も参考にしてください。
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被保険者番号が複数ある場合
雇用保険の被保険者番号は、本来1人につき1つです。転職しても同じ番号を引き継ぐのが原則です。
ただし、以下のような理由で複数の番号が発行されることがあります。
- 過去に紛失して再発行した
- 転職先の会社が誤って新規番号で手続きをした
- 本人が番号を伝え忘れた
被保険者番号が2つ、3つあっても、実際の給付手続きには影響ありません。ハローワークで番号を統合する処理が行われます。
手続き時には、わかる範囲で過去の被保険者番号を伝えてください。
よくある質問（FAQ）
Q1. 何社まで合算できますか？
A. 社数に制限はありません。会社間のブランクが1年未満で、過去に失業保険を受給していなければ、何社でも合算できます。
Q2. アルバイトやパートの期間も合算できますか？
A. 雇用保険に加入していれば、雇用形態に関係なく合算できます。アルバイトやパート、派遣社員でも問題ありません。
Q3. 離職票がない場合でも合算できますか？
A. ハローワークに雇用保険の加入記録が残っていれば、離職票がなくても合算できる場合があります。まずはハローワークで相談してください。ただし、会社が雇用保険の手続きを怠っていた場合は、記録がないため合算できない可能性があります。
Q4. ハローワークで求職申込をしただけで加入期間はリセットされますか？
A. いいえ、リセットされません。実際に失業保険の給付（基本手当や再就職手当など）を1日でも受け取った時点でリセットされます。求職申込や受給資格の決定だけでは、加入期間はリセットされません。
Q5. 合算すると受給額（基本手当日額）も増えますか？
A. 受給額は退職前6ヶ月の給与で計算されるため、合算しても金額自体は変わりません。ただし、受給日数が増えることで、受け取る総額は増加します。
Q6. 会社間のブランクが1年ちょうどの場合は合算できますか？
A. ブランクが「1年以上」の場合は合算できません。1年ちょうど（例：3/31退職→翌年3/31に雇用保険の資格取得が成立）であれば合算可能ですが、1日でも遅れて翌年4/1に資格取得となると「1年以上」とみなされリセットされます。ギリギリの場合はハローワークでの確認が必要です。
Q7. 過去の会社の離職票を紛失しました。どうすればいいですか？
A. まずはその会社に連絡して再発行を依頼してください。会社に連絡しづらい事情がある場合は、ハローワークに相談すれば、ハローワーク経由で発行依頼をしてもらえる場合があります。
まとめ
失業保険の加入期間は、以下の条件を満たせば複数社分を合算できます。
- 会社間のブランクが1年未満
- 過去に失業保険を受給していない
社数に制限はなく、条件を満たせば何社でも合算可能です。合算することで受給日数が増え、結果的に受け取る総額も増加します。
離職票が複数ある場合は、すべての離職票をハローワークに提出してください。離職票がない場合でも、ハローワークの記録から加入期間を確認できる可能性があるため、まずは相談してみることをおすすめします。
加入期間の合算は、失業保険を有利に受給するための重要なポイントです。自分のケースをよく確認して、適切に手続きを進めてください。