雇用保険の計算にボーナス(賞与)や交通費は含まれるのか

雇用保険の失業給付で受給できる1日当たりの金額を「基本手当額」といいます。
原則として、離職した日の直前6ヶ月間に支払われた賃金の1日あたりの金額のおよそ50%から80%になります。

もちろん、賃金の低い人は高いパーセンテージとなり、賃金の高い人の低いパーセンテージになります。もちろん上限もあります。
仮に給料が月に300万円もらっていた場合でも、45歳以上60歳未満の場合、7,805円になります。月にすると23万円くらいです。

では、その算定対象となる直前6ヶ月間の支払われた賃金の中に、ボーナス(賞与)や交通費は含まれているのでしょうか。

スポンサーリンク
knoki_under

ボーナス(賞与)は雇用保険の計算に含まれない

ボーナスは失業保険の算定対象には含まれません。

ですが以前は算定対象に含まれていました。
当時の問題点として、月の給与に比べて額が大きく、さらに会社の規模や業種によって金額の差が大きいため、このことにより格差が生じたことです。またボーナスの支給時期によっても偏りがあります。こういった問題から、雇用保険の算定元となる賃金の中には含まれなくなりました。

今では雇用保険の失業等給付の算定基礎となる賃金は、原則として毎月の定期的な給与として支払われるものが対象となっています。ただし、3ヶ月以内の期間ごとに支払われるボーナス(年4回以上)は算定の対象となります。

ボーナスは算定対象外なのですが、そのボーナスから雇用保険料が引かれています。
算定対象にはならないのに引かれているのは、おかしな話です。
一見おかしな仕組みに思えますが、公的保険は相互扶助精神のしくみでなりたっており、様々な歴史の中から今のような制度になっています。

交通費は雇用保険の計算に含まれる

雇用保険料の計算には交通費が含まれます。
実際の手当のような収入ではないのですが、算定対象に含まれます。
給付を受ける側からするとお得となります。

算定対象に含まれるもの、含まれないもの

対象となるもの

基本給、残業手当、深夜手当、休日手当、通勤手当、定期券、教育手当、日直手当、役職手当、家族手当、役職手当、住宅手当、技能手当、調整手当等

対象とならないもの

出張手当、宿泊費、賞与(年3回以内)、結婚祝い金、死亡弔慰金、災害見舞い金等

基本的には毎月支払われるものは対象となるが、その都度発生するものについては対象とならないと覚えておけばよいでしょう。

辞める前にたくさんの残業をする

少しでも雇用保険の基本手当日額を増やすにはどうすればよいか。
その答えは残業をたくさんすることです。

退職前6ヶ月間の支払われた賃金が対象になるため、残業代を稼ぐことで失業給付を増やすことができます。

スポンサーリンク
knoki_under
knoki_under

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする