雇用保険(失業保険)の役立つ話

(必読!!)退職前にやること、退職後にやるべきこと

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いざ会社をやめようと思った場合、どういうふうに辞めれば良いのかわからない場合があります。
いつ会社に言えばよいのか、その次に何をすればよいのか・・・・

次の就職先のこと、失業保険のこと、年金や健康保険のことなど、考えなければならないことがたくさんあります。

退職前にやるべきこと、退職後にやるべきことをまとめて見ましたので参考にしてみてください。

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退職前にやるべきこと

退職する旨会社に伝える

退職前にまず行なうことは、会社に退職の意思を伝えることです。直属の上司へその旨伝えましょう。
その上で退職届を提出します。自己都合退職の際は「退職届」を渡します。

退職届とは「自分の意思で退職する」ことを明文化したものです。基本的に会社側がこれを拒むことはできません。

退職届を出すタイミングは会社の「就業規則」によって異なります。
就業規則とは、労働時間や給与など様々なルールが書かれている文書です。この中に退職に関することも書かれています。
通常の会社では従業員が見れるところに保管されています。

法律上(民法627条)は2週間前までにと書かれていますが、会社側も引き継ぎや後任の手配なども必要があるため、遅くとも1ヶ月以上前に伝えるのが良いでしょう。

※「退職願」というものがありますが、こちらは「労働契約の解約を願い出るもの」なので、会社側の承諾があって初めて有効になります。

会社都合退職は退職届は必要ない

会社都合の退職であれば、退職届を出す必要はありません。
必要もないのに出してしまうと、場合によっては自己都合退職扱いにされてしまう可能性があります。
「あなたが自分で辞めさせてほしい言った」と説明できてしまいます。

会社側が辞めさせてくれない場合

「社員には辞める権利が保証されており、会社に止める権利はありません。」
これを念頭に置いて対処しましょう。

もし理不尽なことで圧力を書けられている場合などは、労働基準監督署に相談することが大切です。

※もしものために、メールや書面、音声等のやり取りは残しておきましょう。

有給休暇の申請

有給休暇が残っている場合は、使わないと損です。しっかりスケジュールを組んで退職日を決めましょう。
有給休暇は労働基準法で定められた働く人の権利です。もし会社側に忙しいからと拒否されても従う必要はありません。
有給を使うことで次の転職活動の準備をしたり、体調を整えたり、今後のことを考える時間などを作るなどとても大切な時間になるからです。

会社都合退職なら尚更有給を取得してから退職しましょう。

転職活動準備

退職して少しゆっくりしてから就職活動しようとしても、すぐに次の仕事が決まるとは限りません。
就職活動は3ヶ月が勝負と言われています。3ヶ月を境に就職率が下がるというデータも存在します。

希望職種にどのくらいの求人数が出ているのか、どれくらいの給与になるのか、調査しておきましょう。
事前に転職活動することによって、転職しないという選択肢も出てくるかもしれません。

マイホームの購入・引越・保険に気をつける

マイホームや引越を考えている人は注意が必要です。
マイホームの購入する際には、定職についている人が条件になります。住宅ローンを組んでマイホームの購入を検討している場合は、退職前に手続きしましょう。

引越する際も同様です。定職についていないと借りられる物件も限られてきます。退職する前に引越するのが賢明です。

クレジットカードの作成

既に作成済であれば問題ありませんが、クレジットカードは一定の収入がないと審査を通るのは厳しいです。
今はカードがないと不便な時代。公共料金の支払いなどもカードで支払うこともできます。

何かを購入する際にもカードが1枚あれば便利です。代引き手数料なども取られる必要がありません。
カードを持つのが心配だという人もいますが、たとえカード被害にあったとしてもほとんどのクレジットカード会社にて保障してくれるため安心して使うこともできます。

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退職後にやるべきこと

退職時に会社から受け取るもの

退職時もしくは退職後に会社から受け取るものがいくつかあります。

離職票1と2

離職票1と2は退職後7日前後で自宅に郵送されます。これはハローワークへの失業保険の申請の時に必要な書類です。また健康保険で配偶者の扶養になる場合に必要です。

源泉徴収票

源泉徴収票は年度の途中で退職した場合(3/末退職など)に会社から送られてくるものです。年末調整をする際に必要なものなので次の就職先に提出します。または自身で確定申告する際にも必要になります。

雇用保険被保険者証

雇用保険被保険者証は、次の転職先に提出する必要があります。会社が作成して本人へ渡すものですで、入社時に渡す場合もあれば退職時に渡す場合もあります。
手元にない場合、または紛失した場合は、ハローワークにて再発行できます。これは次の会社に提出しなければなりません。

年金手帳

年金手帳は入社時に必要なものです。本来年金番号を確認したら本人へ返すはずなので、ご自身でお持ちかと思います。見つからない場合は会社に確認しましょう。

上記以外にも該当者によっては、厚生年金基金加入員証、年金基金脱退一時金請求書兼取扱方法選択届け、生命保険預金口座振替依頼書などがあります。

失業保険の申請

退職後に次の就職先が決まっている場合や、すぐに就職先が決まるのであれば失業保険の申請をする必要はありません。そうでない場合は、ハローワークへ失業保険の申請に行きましょう。

雇用保険を1年以上(会社都合の場合は半年以上)加入しているのであれば、失業保険を受け取ることができます。
ただし、自己都合退職の場合は3ヶ月の給付制限がありますので、実際に失業保険が受け取れるのは4ヶ月目になります。

会社都合で退社した場合の流れ
自己都合で退社した場合の流れ

具体的に失業保険の金額や期間など知りたい場合は、以下を参照してください。

雇用保険(失業保険)はいくらもらえるの?
雇用保険(失業保険)はいつまでもらえるの?
失業給付の金額を計算(自動計算ツール)

国民年金の切替

会社に勤めていた場合は、国民年金と厚生年金は自動的に給与から引かれていたと思います。
ですが退職後は自分で支払わなければなりません

厚生年金は会社勤めの方だけが加入できるものなので、支払うのは国民年金のみです。
各市区町村役場で2週間以内に手続きを行なう必要があります。手続きの際は、会社から送られきた離職票を持参しましょう。

※国民年金には保険料免除制度というものがあります。

所得が少なく本人・世帯主・配偶者の前年所得が一定額以下の場合や失業した場合などが該当します。
この場合の免除の基準となるのが、本人・世帯主・配偶者の前年所得です。

詳しくは以下をご覧ください。
国民年金を安くする それが国民年金保険料免除制度

健康保険の切替

健康保険には多く3つの種類に分かれています。

  • 健康保険(会社員が対象の健康保険組合や全国健康保険協会[協会けんぽ])
  • 共済組合(公務員が対象)
  • 国民健康保険(上記以外が対象)

健康保険に該当する方は、以下の3つより選択する必要があります。

1.健康保険の任意継続を使う
2.国民健康保険に切り替える
3.夫、妻、両親等の扶養に入る

1.任意継続ですが、今加入している保険を継続して(上限2年間)加入することです。その代わり会社と折半していた保険料を全額自分で支払わなければなりません。上限も設けられているので、比較検討しましょう。

2の国民健康保険については、退職後2週間以内に市区町村役場で手続きをする必要があります。
国民健康保険は前年の所得によって保険料が決定するため、前年度の所得が多ければ多いほど保険料金が増えていきます。

会社の倒産や解雇などによる離職や雇止めなどによる離職の場合は、国民健康保険が軽減される場合があります。
失業中は国民健康保険が安くなる

3の扶養については、たとえば両親と暮らしていて両親に生活費等の面倒を見てもらっているような場合などに該当します。
ただし扶養する側が健康保険に入っていないといけません。また金額にもよりますが、失業保険を受けている場合は扶養には入れません。

転職活動

これは退職前から準備しておきましょう。
就職活動は退職後3ヶ月が勝負です。3ヶ月を過ぎると就職率が下がります。
退職後に少しのんびりしてからでもいいや、と思っていたらあっという間に時間が過ぎてしまいます。

ネットにて転職サイトに登録したり、ハローワーク等で行なうセミナーに参加しましょう。

また職業訓練も一つの手段です。新しい仕事に挑戦する場合に、経験や資格がないと難しい場合もあります。職業訓練で必要な知識を身につけ、また資格を取得して挑戦することもできます。

また職業訓練中は、失業保険を最後まで受けながら(延長)通うこともできますし、交通費も支給されます。自己都合退職で3ヶ月の給付制限が付いて場合でも職業訓練が始まれば初日より前倒しで支給されます。

もし自分がどのような仕事につけば良いのか迷っているようなら検討しても良いかもしれません。
職業訓練の詳しい内容については以下のサイトをご覧ください。
知らないと損をする 職業訓練 のすべて

まとめ

失業保険を申請するかどうかは迷うところです。
事前に就職活動を初めて手応えを感じているのであれば、あえて手続きをしなくてもかまわないと思います。
そうでなければ、手続をすることをおすすめします。途中で就職が決まったとしても再就職手当の支給もあります

国民年金や健康保険については、扶養に入れるならお金がかかりません。
ですがそうでない場合、健康保険は任意継続がよいのか国民健康保険が良いのかは計算してみないとわかりません。
任意継続の場合は今支払っている健康保険料の倍のお金がかかります(上限あり)。

会社を退職する際は、いろいろな手続をしなければなりません。
退職するだけで精神的に疲れるのに大変です。

事前にやることをチェックして、一つ一つこなしていきましょう。

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