いざ会社をやめようと思った場合、どのように辞めれば良いのかわからない場合があります。
いつ会社に言えばよいのか、その次に何をすればよいのか・・・・
更に次の就職先のこと、失業保険のこと、年金や健康保険のことなど、考えなければならないことがたくさんあります。
退職前にやるべきこと、退職後にやるべきことをまとめて見ましたので参考にしてみてください。
退職前にやるべきこと
退職する旨会社に伝える
退職前にまず行なうことは、会社に退職の意思を伝えることです。直属の上司へその旨伝えましょう。
その上で退職届を提出します。自己都合退職の際は「退職届」を渡します。
退職届とは「自分の意思で退職する」ことを明文化したものです。基本的に会社側がこれを拒むことはできません。
ではこの退職届はいつだせばよいのでしょうか。
退職届を出すタイミングは会社の「就業規則」によって異なります。
就業規則とは、労働時間や給与など様々なルールが書かれている文書です。この中に退職に関することも書かれています。通常の会社では従業員が見れるところに保管されています。
法律上（民法627条）は2週間前までにと書かれていますが、会社側も引き継ぎや後任の手配なども必要があるため、遅くとも1ヶ月以上前に伝えるのが良いでしょう。
※「退職願」というものがありますが、こちらは会社に対して退職したいということをお願いをすることになります。労働契約の解約を願い出るものです。なので、会社側の承諾があって初めて有効になります。
会社都合退職は退職届は必要ない
会社都合の退職であれば、退職届を出す必要はありません。
必要もないのに出してしまうと、場合によっては自己都合退職扱いにされてしまう可能性があります。
「あなたが自分で辞めさせてほしい言った」と説明できてしまいます。
会社側が辞めさせてくれない場合
よく会社が辞めさせてくれないという話を聞きます。
・君がいないと困る
・もうしばらく我慢してくれないか
・引き継ぎがくるまで待ってほしい
・あと半年だけやってもらえないか
何度話し合いをしても結局はうやむやにされてしまう。。。
辞めるんなら違約金や損害賠償を請求する、というような脅しをかけてくる会社も実際にあります。
正社員となれば本当に会社を辞めるというのは精神的に大変なことです。
私事ですが、私も退職する際に大変な目にあったことがあります。
何度も上司と話し合いをしても結局はうやむやにされ、何度も退職時期を引き伸ばされました。怒号や罵声もありました。最後は半ば強引に退職しました。退職の意思を伝えてから実際に退職するのに1年程かかりました。会社を辞めるということは、長ければ長いほど大変なものです。
今になってみれば気持ちはわかります。ゼロから教育し、どれだけ時間とお金を費やしてきたのか。ようやく一人前になったのに辞めると言い出す。これでは会社にとっては大損でしょう。
ですが「社員には辞める権利が保証されており、会社に止める権利はありません。」
これを念頭に置いて対処しましょう。
もし理不尽なことで圧力を書けられている場合などは、労働基準監督署に相談することも必要かと思います。この言葉を口にするだけでも相手は態度を変えることもあります。
もしものために、メールや書面、音声等のやり取りは残しておきましょう。
退職できずに悩み続け、それが鬱へと発展するケースも少なくありません。
ある程度の緊張やストレスは人間を成長させるためには必要ですが、身体を壊すほどであれば会社をすぐにでも辞めるべきです。
今では退職代行サービス会社が雨後のタケノコのように増えています。安いところでは5万円程から利用できるようです。何本かの電話とメールのみで完結するので良い商売です。当事者ではないため事務的に対応できますから。
有給休暇の申請
有給休暇が残っている場合は、使わないと損です。しっかりスケジュールを組んで退職日を決めましょう。
有給休暇は労働基準法で定められた働く人の権利です。もし会社側に忙しいからと拒否されても従う必要はありません。
有給を使うことで次の転職活動の準備をしたり、体調を整えたり、今後のことを考える時間などを作るなどとても大切な時間になるからです。
そうは言ってもなるべく円満退社になるように事を進めましょう。譲れるところは譲り合う。
今後いつどのような形で出会うかわかりません。
転職活動準備
退職して少しゆっくりしてから就職活動しようとしても、すぐに次の仕事が決まるとは限りません。
就職活動は3ヶ月が勝負と言われています。3ヶ月を境に就職率が下がるというデータも存在します。
希望職種にどのくらいの求人数が出ているのか、どれくらいの給与になるのか、調査しておきましょう。
事前に転職活動することによって、転職しないという選択肢も出てくるかもしれません。
マイホームの購入・引越・保険に気をつける
マイホームや引越を考えている人は注意が必要です。
マイホームの購入する際には、定職についている人が条件になります。住宅ローンを組んでマイホームの購入を検討している場合は、退職前に手続きしましょう。
引越する際も同様です。定職についていないと借りられる物件も限られてきます。退職する前に引越するのが賢明です。就職先が決まっていれば問題ありません。
クレジットカードの作成
既に作成済であれば問題ありませんが、クレジットカードは一定の収入がないと審査を通るのは難しい状況です。
今はカードがないと不便な時代。公共料金の支払いなどもカードで支払うこともできます。
何かを購入する際にもカードが1枚あれば便利です。代引き手数料なども取られる必要がありません。
カードを持つのが心配だという人もいますが、たとえカード被害にあったとしてもほとんどのクレジットカード会社にて保障してくれるため安心して使うこともできます。
退職後にやるべきこと
退職時に会社から受け取るもの
退職時もしくは退職後に会社から受け取るものがいくつかあります。
離職票１と２
離職票１と２は退職後７日前後で自宅に郵送されます。これはハローワークへの失業保険の申請の時に必要な書類です。また健康保険で配偶者の扶養になる場合に必要です。
源泉徴収票
源泉徴収票は年度の途中で退職した場合（3/末退職など）に会社から送られてくるものです。年末調整をする際に必要なものなので次の就職先に提出します。または自身で確定申告する際にも必要になります。
雇用保険被保険者証
雇用保険被保険者証は、次の転職先に提出する必要があります。会社が作成して本人へ渡すものですで、入社時に渡す場合もあれば退職時に渡す場合もあります。
手元にない場合、または紛失した場合は、ハローワークにて再発行できます。これは次の会社に提出しなければなりません。
年金手帳
年金手帳は入社時に必要なものです。本来年金番号を確認したら本人へ返すはずなので、ご自身でお持ちかと思います。見つからない場合は会社に確認しましょう。
上記以外にも該当者によっては、厚生年金基金加入員証、年金基金脱退一時金請求書兼取扱方法選択届け、生命保険預金口座振替依頼書などがあります。
失業保険の申請
退職後に次の就職先が決まっている場合や、すぐに就職先が決まるのであれば失業保険の申請をする必要はないでしょう。そうでない場合は、ハローワークへ失業保険の申請に行きましょう。
雇用保険を1年以上（会社都合の場合は半年以上）加入しているのであれば、失業保険を受け取ることができます。ただし、自己都合退職の場合は２ヶ月３ヶ月の給付制限がありますので、実際に失業保険が受け取れるのは3ヶ月後です。
※2020年(令和2年)10月1日より、正当な理由がない自己都合により退職した場合であっても、５年間のうち２回までは給付制限期間が３ヶ月から２ヶ月へと短縮されました。
◆参考記事
・会社都合で退社した場合の流れ（失業保険）
・自己都合で退社した場合の流れ（失業保険）
具体的に失業保険の金額や期間など知りたい場合は、以下を参照してください。
◆参考記事
・失業保険の金額を計算（自動計算ツール）
・失業保険はいくらもらえるの？（図と例でわかりやすく解説）
・雇用保険（失業保険）はいつまでもらえるの？
国民年金への切替
会社に勤めていたときは、年金と健康保険は社会保険として給料から引かれていました。
ですが退職後は自身で手続きして国民年金と健康保険に加入しなければなりません。
国民年金の加入手続きは各市区町村役場で行います。手続の際は、会社から送られてくる離職票を持参しましょう。一応は「退職後2週間以内」に手続を行う必要があるので注意しましょう。
※国民年金には保険料免除制度というものがあります。
所得が少なく本人・世帯主・配偶者の前年所得が一定額以下の場合や失業した場合などが該当します。
この場合の免除の基準となるのが、本人・世帯主・配偶者の前年所得です。
◆詳しくは以下をご覧ください。
・国民年金を安くする国民年金免除制度
全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除があります。
健康保険の切替
会社の健康保険を抜ける場合、新たに以下３つより選択する必要があります。
日本は国民皆保険制度であるため、何らかの公的医療保険に加入しなければなりません。
１．健康保険の任意継続を使う
２．国民健康保険に切り替える
３．配偶者、両親等の扶養に入る
１は任意継続です。今加入している保険を継続して（上限２年間）加入することです。その代わり会社と折半していた保険料を全額自分で支払わなければなりません。ただし上限も設けられているので、単純に2倍になることはないでしょう。
２の国民健康保険については、退職後２週間以内に市区町村役場で手続きをする必要があります。
国民健康保険は前年の所得によって保険料が決定するため、前年度の所得が多ければ多いほど保険料金が増えていきます。
会社の倒産や解雇などによる離職や雇止めなどによる離職の場合は、国民健康保険が軽減される場合があります。
◆参考記事
・失業中は国民健康保険が安くなる
１と２の金額を比較する必要がありそうです。家族が多い場合に任意継続の方がお得な場合が多いでしょう。
３の扶養については、配偶者や親の扶養に入る場合に該当します。扶養に入れば国民年金や健康保険料を支払う必要はなくなります。もちろん扶養する側が健康保険に加入している必要があります。
ただし扶養する側が健康保険協会や組合に入っていなければいけません。また金額にもよりますが、失業保険を受けている間は収入とみなされるため扶養には入れません。ですが給付制限期間中のみ扶養に入ることも可能な場合があるので会社に確認しましょう。
◆参考記事
・失業保険の受給中に夫の扶養に入れますか？
転職活動・職業訓練
退職前から事前に就職活動はしておきましょう。
就職活動は退職後３ヶ月が勝負です。３ヶ月を過ぎると就職率が下がります。
退職後に少しのんびりしてからでもいいや、と思っていたらあっという間に時間が過ぎてしまいます。
ネットにて転職サイトに登録したり、ハローワーク等で行なうセミナーに参加しましょう。
また職業訓練も一つの手段です。新しい仕事に挑戦する場合に、経験や資格がないと難しい場合もあります。職業訓練で必要な知識を身につけ、また資格を取得して挑戦することもできます。
また職業訓練中は、失業保険を最後まで受けながら（延長）通うこともできますし、交通費も支給されます。自己都合退職で2ヶ月の給付制限が付いて場合でも職業訓練が始まれば初日より前倒しで支給されます。
もし自分がどのような仕事につけば良いのか迷っているようなら検討しても良いかもしれません。
職業訓練の詳しい内容については以下のサイトをご覧ください。
さいごに
退職前にやること、退職後にやるべきことを説明してきました。
会社を辞めるということは大変なことです。そして再就職先を見つけることも大変です。
何事も勢いは大事です。
人が遠くにジャンプするには、一度姿勢を低くしなければなりません。そのまま飛ぼうとしても遠くへは飛びません。事前に遠くへ飛ぶための覚悟と準備が必要です。
人が歩き始めるには、最初に片足立ちしなければなりません。そうなると当然バランスが崩れます。
何かアクションを起こすには準備が必要であり、不安定にならざるを得ないのです。
それを覚悟して乗り越える必要があります。
事前にやることをチェックして、一つ一つ順番にこなしていきましょう。