雇用保険の各種給付について

育児休業給付(平成29年改正)

更新日:

育児休業給付金は雇用保険の制度で、働くママ(パパ)の育児休業をサポートしてくれる心強い制度です。赤ちゃんが1歳になるまで(場合によっては1歳6ヶ月まで)給付金がもらえます。ただし、育児休業は出産後も働くことを前提とした制度です。

2017年1月より一部改正がありました。

※有期契約労働者の「育児休業取得要件緩和」
※有期契約労働者とは正社員以外の契約社員、派遣社員、パート、アルバイト等で雇用保険に加入している必要があります。

【改正前】

  1. 引き続き雇用された期間が1年以上あること
  2. 子が1歳に到達する日を超えて引き続き雇用されることが見込まれること
  3. 子が2歳に達するまでの間に、その労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないことが明らかであること

【改正後】

  1. 引き続き雇用された期間が1年以上あること
  2. 子が1歳6ヶ月に達するまでの間に、その労働契約(労働契約が更新される場合は更新後の契約)が満了することが明らかでないこと

非正規社員であっても、改正により1歳6ヶ月に達する日までに、労働契約(労働契約が更新される場合は、更新後の労働契約)が満了することが明らかでないのであれば、育児休業が取得できることとなりました。

正社員では当たり前に取得出来ていたものが、非正規雇用ではなかなか取得できずにいました。
今回の改正により要件を緩和したことになります。

 

育児休業給付金のもらえる額

支給額 =賃金月額(「休業開始時の賃金日額」× 支給日数) × 40%(当分の間は50%)

※賃金月の上限は426,900円で最低額は69,300円です。

たとえば、育休前の賃金日額が8000円の場合で、1年間の育休と取得した場合、
8000円×365日×50%=146万円になります。1ヵ月平均で約12万円です。

ただし、育児休業中も会社から給料が支払われていた場合は、以下の額になります。

「休業開始時の賃金日額」× 支給日数に対して、
 ⇒30%以下の場合は、全て支給されます。
 ⇒30%を超えて80%未満の場合、賃金日額×支給日数の80%相当額と賃金の差額を支給
 ⇒80%を以上の場合は、支給されません。

わかりやすく、「休業開始時の賃金日額」× 支給日数が20万円の場合、
 ⇒給料が6万以下(30%以下)の場合は、全額支給
 ⇒給料が12万の場合、16万(20万の80%)と20万の差額の4万が支給される
 ⇒給料が16万以上の場合は、支給されない

会社からも給料が出る場合は、調整されることになります。

支給要件

  1. 被保険者が1歳に満たない子を養育するための休業したこと
  2.  ⇒保育園に入れない場合は育児休業を1歳6ヶ月まで延長可

  3. 育児休業開始前の2年間に11日以上働いた月が12ヵ月以上あること
  4.  ⇒パート、アルバイトを含む。

  5. 赤ちゃんが1歳になっても同じ会社で引き続き働ける場合
 

-雇用保険の各種給付について

Copyright© 知らないと損する雇用保険(失業保険) , 2018 All Rights Reserved.