雇用保険（失業保険）とは　知っている人だけが得をする国の制度

失業保険は知っている人だけが得をする制度です。
会社を辞めたからといって自動的にお金が振り込まれるわけでもありません。

実際に私も失業保険はなんとなく知っているけど、「雇用保険って何？」「失業給付？」「基本手当？」というくらい無知でした。
当たり前ですが、それらのことは誰も教えてくれません。インターネットの時代になり、身近に調べることができたのはここ最近のことです。

周りでも雇用保険（失業給付）って何？なんとなくはわかるけれども、という人は多いです。

私自身の話になりますが、以前会社を退職した時に失業保険のことを知らなかったため、手続きすらとっていませんでした。その当時手続きしていたら、失業給付や再就職手当を受け取ることができたでしょう。

本当にもったいないことをしたと思っています

知らないと損をするのが、この雇用保険（失業給付）の制度です。
ここでは雇用保険のことを詳しく説明いたします。

雇用保険とは?　失業給付とは?

「雇用保険」だとか「失業給付」だとかいろいろな言葉が出てきました。
他にも「失業手当」や「失業保険」「基本手当」などの言葉もあります。

一体どのような違いがあるのでしょうか？

昔は離職時に受け取れる保険のことを「失業保険」と呼んでいました。
1974年に失業保険制度から雇用保険制度に変更されたので、正しくは「雇用保険の失業等給付」です。

そして実際に1日ごとに支給されるお金を「基本手当」と呼びます。

ですがテレビやマスコミは今でも「失業保険」という名前を使って報道しています。
その方が一般的でわかりやすいからでしょう。

実は雇用保険は失業保険だけではありません。他にも「教育訓練給付金」や「育児休業給付」、「介護休業給付」、人を採用した際に支給される助成金なども含まれます。幅広い制度なんです。雇用保険は大きな箱で、その中に失業給付や他の給付制度が含まれているのです。

雇用保険のことは学校も会社も教えてくれません。
教えてくれているかもしれませんが、いざという時に役に立たなければどうしようもありません。

ですが今はインターネットの時代。パソコンやスマホがあればいつでも検索して必要な情報を集めることができます。

では具体的な雇用保険について説明していきます。

雇用保険はこんな制度

以下が代表的な雇用保険の内容です。

それ以外にもさまざまなメリットがありますし、本当に知らないと損する内容ばかりです。
今は必要ないかもしれません。でもいつかきっと必要になることもあるでしょう。

その時にもっと早く知っておけばよかった・・・なんてことがないように今のうちに是非理解してください。この知識さえあれば、その後の行動もきっと変わってくるはずです。

雇用保険の一番の役割は、会社を退職したときの生活費の支援です。

会社を辞めたら新しい仕事を探さなければなりません。ですが仕事なんてすぐに決まるわけではありません。場合によっては何ヶ月もかかるでしょう。その間の生活に困らないように支給されるのが「失業等給付の基本手当」、いわゆる失業保険なんです。

雇用保険の保険料はいくら？

失業保険は誰でも受け取れるわけではありません。

失業保険を受け取るには１年以上雇用保険に加入している（保険料を支払っている）必要があります。正社員やフルタイムで働いて人は当然給与から天引きされているかと思います。給与明細を見れば雇用保険料が引かれているはずです。

「自分はパート勤めだから関係ない」と思っている人もいるかもしれません。本当に関係ないのでしょうか？

アルバイトやパートであっても必要な加入要件を満たしていれば加入する必要があります。法律上、会社側で加入させなければなりません。

その条件として「週20時間以上かつ1ヶ月以上継続勤務」という条件です。
そして１年以上雇用保険に加入していれば失業保険が受けられるのです。

雇用保険の加入条件

1. １週間の所定労働時間が２０時間以上であること
2. 同一の事業所に継続して３１日以上の雇用が見込めること

ブラック企業の場合は、わざと雇用保険に入らせないところもあるのです。
それはなぜかというと、「そもそも知識がない」「手続きが面倒くさい」「会社側も保険料を払わなければならない」「法的に罰則がない」など、いくつもの理由があるからです。ひとりの社員を加入させれば、全員分加入しなければなりません。

ですがこれは違法です。ハローワークに相談すればさかのぼって加入することもできます。

では実際に雇用保険の保険料はいくらでしょうか。

雇用保険の保険料

◆2022年の10月～の保険料

一般の事業での個人の負担は1,000分の5です。これは給料30万受け取っている人は0.5%である1,500円を毎月支払っていることになります。
会社側はもう少し支払う形です。年金や健康保険に比べてだいぶ安く感じるのではないでしょうか。

この保険料が会社を退職した際の失業給付の財源となります。

失業保険はいくらもらえるの、どれくらいのもらえるの

失業したときに受け取れるのが「失業等給付の基本手当」いわゆる失業保険です。
ですが、ただ会社を辞めれば誰でも受け取れるわけではありません。

上記で説明したとおり、まずは保険に一定期間加入している必要があります。それで初めて受け取ることができるのです。

では雇用保険は支払っていて必要な要件を満たしている場合、どれくらいの期間、どれくらいの金額が受け取れるのでしょうか。

人ぞれぞれ条件（退職理由、給与額、加入期間等）がありますので、詳しくは以下のページをご覧ください。

◆給付額についてはそれぞれの今まで受け取っていた給与の額によって変わってきます。
　⇒雇用保険（失業給付）はいくらもらえるの？（図と例で解説）

◆給付期間は主に退職理由と雇用保険の加入期間によって変わってきます。
　⇒雇用保険（失業給付）はいつまでもらえるの？

◆失業給付（基本手当）を自動計算します。
　⇒失業保険の金額を計算（自動計算ツール）

簡単言ってしまえば、自己都合退職よりは会社都合退職の方が長い期間もらえ、前職の給与が高かった人がより多くの金額をもらえます（およそ前職の5割~8割程度。上限あり）。

雇用保険はある意味、民間の保険と同じような性質です。何かあった時の保険です。いざというときに自分がどのくらいの期間、いくら受け取れるのかを計算しておくとよいでしょう。

また手続後、すぐに就職が決まった場合でも「再就職手当」が受けとれる場合があります。最高で残日数の７０％も受け取れます。失業手当を最後まで受け取らないと損だという人もいますが、再就職手当がその代わりになりますし、一括で受け取ることができます。

◆就職した際に受け取れる再就職手当
　⇒再就職手当とは【支給条件から支給額・手続きまで図で解説】

雇用保険（失業給付）を受け取るために必要な手続き

雇用保険は失業したら自動的に入ってくるものではありません。当然手続きが必要です。

本人が直接ハローワークに行って手続きを行います。その手続を行なっていないと失業保険は受け取ることができませんし、その有効期限は退職した翌日から１年です。

退職後、1年の間に手続きして全て受け終える必要があります。1年を超えてしまうとたとえ残日数が残っていても失業保険は打ち切られます。※給付日数が３３０日の人は１年＋３０日、３６０日の人は１年＋６０日。

※2020年(令和2年)10月1日より、正当な理由がない自己都合により退職した場合であっても、５年間のうち２回までは給付制限期間が３か月から２か月へと短縮されました。

◆退職からハローワークへの手続きまで
　⇒雇用保険（失業給付）の手続きはいつまでに行えばよいのか