雇用保険(失業保険)とは

雇用保険とは 知っている人だけが得をする国の制度

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はっきりといいますが、この制度は知っている人だけが得をする制度です。知らないと損します。それだけ大事な制度なんです。実際に私も失業保険って何?とわからないくらい無知でした。それも当然です。誰も教えてくれませんから。

いまでも雇用保険(失業保険)って何?という人が多いです。実際に毎月毎月、自分の給料から雇用保険料が天引きされていることすら知らない人も少なくありません。私自身もずっと前になりますが、会社を辞めた後も失業保険の手続きすら取っていませんでした。もちろん途中で就職しても再就職手当のことなんて知りません。

雇用保険のことは、学校も会社も教えてくれないからです。教えてくれているかもしれませんが、いざという時に役に立たなければどうしようもありません。ですが今はインターネットの時代です。パソコンやスマホがあればいつでも検索してすぐに必要な情報を調べることができます。

本来、この雇用保険は素晴らしい制度なんです。

以下が代表的な雇用保険の給付例です。

  • 失業期間中、失業給付が受け取れる(90日から360日)。
  • 受給途中で就職しても再就職手当(最高7割)が受け取れる
  • 1年以上働いていれば(雇用保険に加入していれば)何度でも受け取れる。
     ※自己退職以外は半年加入していれば受け取れる
  • 無料で職業訓練に通うことができる(その間は最後まで失業保険を受け取れる)
  • 育児休業や介護で会社を休んでも給付が受けれる(給与の67%)
  • 失業給付には税金がかかならない

それ以外にもさまざまなメリットがありますし、本当に知らないと損する内容ばかりです。
今は必要ないかもしれません。でもいつかきっと必要になることもあるでしょう。

その時にもっと早く知っておけばよかった・・・なんてことがないように今のうちに是非理解してください。この知識さえあれば、その後の行動もきっと変わってくると思います。

雇用保険の主な役割は、会社を退職したときの生活費の補填です。

会社を辞めたら仕事を探さなければなりません。でも会社なんてすぐ決まるわけではありません。何ヶ月もかかる場合があります。その間の生活に困らないように支給されるものが「失業等給付の基本手当」、いわゆる失業手当なのです。

実は雇用保険というのは、さまざまな手当があります。失業したときだけではありません。
では、順に詳しく見ていきます。

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雇用保険は誰が対象で保険料はいくら払っているのか

最初に制度についての概要を説明します。細かな内容については、それぞれ別記事にありますので、そちらを参照してください。

雇用保険を受け取るには1年以上雇用保険に加入している(保険料を支払っている)必要があります。正社員やフルタイムで働いて人は当然給与から天引きされているかと思います。給与明細を見れば雇用保険料が引かれているはずです。

「自分はパート勤めだから関係ない」と思っている人もいるかもしれません。
本当に関係ないでのでしょうか?

アルバイトやパートであっても必要な加入要件を満たしていれば加入する必要があります。加入しなければなりません。

その条件として「週20時間以上かつ1ヶ月以上継続勤務」という条件です。そして1年以上雇用保険に加入していれば失業給付が受けられるのです。

【雇用保険の加入要件】
・週20時間以上勤務
・1ヶ月以上継続勤務

【失業給付の受給要件】
・1年以上の雇用保険加入期間
※会社都合の場合は半年で良い。

詳しくは、雇用保険の受給要件 をご覧ください。

ブラック企業の場合は、わざと雇用保険に入らせないところもあるのです。ですがこれは違法です。ハローワークに相談すればさかのぼって加入することもできるのです。

それはなぜかというと、「そもそも知識がない」「手続きが面倒くさい」「会社側も保険料を払わなければならない」「法的に罰則がない」などなど、いくつもの理由があるからです。

では実際に雇用保険の保険料はいくらでしょうか。
◆2017年の4月の保険料

労働者負担 事業主負担 雇用保険料率
一般の事業 3/1,000 6/1,000 9/1,000
農林水産・清酒製造の事業 4/1,000 7/1,000 11/1,000
建設の事業 4/1,000 8/1,000 12/1,000

個人の負担は1,000分の3です。これは給料30万受け取っている人は0.3%である900円を毎月支払っていることになります。
会社側はもう少し支払う形になります。年金や健康保険に比べてだいぶ安く感じるのではないでしょうか

雇用保険の失業等給付はいくらもらえるのか、どれくらいの期間受け取れるのか

失業したときに受け取れるのが「失業等給付の基本手当」いわゆる失業保険です。
ですが、ただ会社を辞めれば誰でも受け取れるわけではありません。上記で説明したとおり、まずは保険に一定期間加入している必要があります。それで初めて受け取ることができるのです。

では雇用保険は支払っていて必要な要件を満たしている場合、どれくらいの期間、どれくらいの金額が受け取れるのでしょうか。
人ぞれぞれ条件(退職理由、給与額、加入期間等)がありますので、詳しくは以下のページをお読みください。

◆給付額についてはそれぞれの今まで受け取っていた給与の額によって変わってきます。
 ⇒雇用保険はいくらもらえるの?
◆給付期間は主に退職理由と雇用保険の加入期間によって変わってきます。
 ⇒雇用保険はいつまでもらえるの?
◆失業給付(基本手当)を自動計算します。
 ⇒雇用保険の金額を計算(ツール)

雇用保険はある意味、民間の保険と同じような性質です。何かあった時の保険です。いざというときに自分どのくらいの期間、いくら受け取れるのかを計算しておくとよいでしょう。

また手続後、すぐに就職が決まった場合でも再就職手当が受けとれる場合があります。最高で残日数の70%も受け取れます。失業給付を最後まで受け取らないと損だという人もいますが、再就職手当がその代わりになりますし、一括で受け取ることができます。

◆就職した際に受け取れる再就職手当
 ⇒再就職手当について

雇用保険を受け取るために必要な手続き

雇用保険は失業したら自動的に入ってくるものではありません。当然手続きが必要になります。

本人が直接ハローワークに行って手続きを行います。その手続を行なっていないと失業保険は受け取ることができませんし、その有効期限は失業した翌日から1年です。

退職後、1年の間に手続きして全て受け終える必要があります。1年を超えてしまうとたとえ残日数が残っていても失業保険は打ち切られます。※給付日数が330日の人は1年+30日、360日の人は1年+60日。

◆退職からハローワークへの手続きまで
 ⇒雇用保険(失業保険)の手続きはいつまでに行えばよいのか

失業期間中に資格がとりたい学校に通いたい

失業中に勉強したい、資格が取りたいという時はありますよね。その場合も雇用保険者向けに職業訓練があります。

キャリアチェンジを考えている人や資格取得やスキルを身に着けたい場合には職業訓練がオススメです。
仕事をしていたら勉強する時間は限られてしまいますから。

職業訓練の場合は、ほとんど3ヶ月~半年。長いもので最長2年コースがあります。

◆さまざまな職業訓練コースを紹介
 ⇒職業訓練校のコース一覧

ハローワークで案内している多くの職業訓練は無料です。お金をかけずに通うことができます。更に失業給付の延長や交通費の支給まであります。至れり尽くせりです。

職業訓練の主なコースとして、パソコンから簿記、介護、医療事務、WEB、プログラミング、不動産、保育、フード、ブライダル、CAD、貿易事務、ネイリスト、アロマセラピー、インテリアデザインなど、さまざまなな職業訓練コースがあります。

どのような保険給付があるのかその他の手当

雇用保険は失業給付以外にもさまざまな給付金の制度があります。

教育訓練給付制度と専門実践教育訓練

職業訓練とは少し違う教育訓練給付金制度というのがあります。資格取得等に費やしたお金の20%の給付を受けられるものです。こちらは在職中の方でも受けることができます。よくユーキャンなどの通信教育等で利用している人が多い給付制度です。

教育訓練給付制度(専門実践教育訓練)を利用してかしこく学ぼう

また2年コースや3年コースなど、実際の専門学校に通う場合の給付制度があります。こちらが専門実践教育訓練といいます。対象となる学校であれば、1年で最大48万円の支給を受けることができます。さらに45歳未満であれば失業給付の50%の支給を受けながら通うことも出来ます。

※2018年1月からは1年で最大56万円。失業給付80%とさらに多くの給付を受けることができます。

専門実践教育訓練給付

育児休業給付

育児休業給付金は雇用保険の制度で、働くママ(パパ)の育児休業中の生活を支援してくれる制度です。
子供が1歳又は1歳2ヶ月未満になるまで、休業開始前の賃金の67%を支援する仕組みです。

育児休業給付について

介護休業給付

2週間以上にわたり常時介護が必要な方を介護刷る場合に支給されます(93日分が限度)
支援金額は休業開始時賃金日額の67%です。

介護休業給付

その他の給付についてはこちらをお読みください。

雇用保険の各種給付一覧

まとめ(雇用保険の知識は絶対に必要)

このように雇用保険制度にはさまざまな給付の制度があります。全て覚える必要はありませんが、何となくでも覚えていれば今後の役に立つかもしれません。

国の制度というとは、誰かが親切に教えてくれるというものではありません。調べてみて初めて「こういう制度があるんだ」と知ることも多いでしょう。利用できるものは利用しないともったいない。

このサイトが少しでもお役にたてれば幸いです。

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